阿部圭史

条文化への早期着手を主張。参議院緊急集会の期間制限と二院制原則の維持。合意形成済み論点の条文起草を求める。

緊急事態条項と非常事態を峻別し、前者は立憲的統制下で憲法秩序維持が目的、後者は憲法秩序停止を伴う国家緊急権。慎重派の主張は概念混同による杞憂。

緊急事態条項論議が6割を占め論点は出尽くした。議論をピン留めし具体的イメージを作成、次回共有を求める。取りまとめ作業開始を提案。

緊急事態と非常事態は異なる概念。前者は緊急事態条項、後者は国家緊急権という不文法理が適用される。護憲派の概念混同を指摘。

答弁可能性の確認。

答弁への謝意。

NHK認識変化を受けた中継再検討要請。緊急事態条項と国家緊急権の概念区別を明示。

DIME理論を用いて戦後日本の安全保障政策を分析。吉田ドクトリンの軽武装路線により情報・軍事分野が劣位に置かれた現状の改革を主張。

九月の維新提言（九条二項削除、集団的自衛権全面容認、国防軍保持）に言及。中国の台頭を踏まえた抑止力強化の必要性を主張。

安全保障政策の「夜明け」との評価に言及し高市政権支持を表明。議員定数削減で自身も対象となる覚悟を示し、野田総理答弁の根拠を質問。

企業・団体献金廃止の従来姿勢は不変。各党意見が分かれる現状で合意には公正中立な第三者合議制組織での検討が適当。

自民党案は企業・団体献金存続前提で維新立場と相違のため共同提出せず。連立与党としてプログラム法案提出で対応。

企業・団体献金廃止が維新立場。自民党の「禁止より公開」案への課題指摘意見含め第三者合議制組織検討が適当。

国民・公明案の政治団体総枠制限1億円（野党案6千万円から上積み）と団体献金許容は維新立場と相入れない。

定数削減は各会派が削減自体に反対しないが、企業・団体献金は各党各会派で意見が分かれるため第三者機関での検討が適当。

四病協要望書の消費税補填バラツキ解消について、積年の課題である医療機関消費税負担の解決方法を質問。

国民皆保険の二階建て制度論について。基礎部分保険・超過部分自費という提言に対する具体的な制度設計案を質問。

診療報酬制度の複雑怪奇化について。改定冊子の肥大化等で現場負担増。抜本的簡素化の代替案について助言を求める質問。

病床削減補助金制度恒久化について。現行規模(5万床応募・1.1万床対応)の不足と三党協議11万床目標を踏まえた恒久化の必要性を質問。