青柳仁士

組織・団体登録に加え、防災士等個人レベルの登録制度創設により民間人材活用を提案

防災士等専門人材の個人登録制度により災害時の人材動員体制を構築、平時の防災意識向上効果も期待。

個人登録制度の検討を要求。予備自衛官制度に倣い防災意識と誇りの醸成による平時からの意識向上を重視。

防災庁・復興庁統合について質疑。東日本大震災被災地での新規災害時の対応機関を確認。

両組織分離による対応のちぐはぐさと知見分散の非合理性を指摘。

復興庁の令和12年度末終了予定と行政コスト増を問題視。予定通り終了するか確認。

復興庁の知見を防災庁が取り込む有機的統合の重要性を強調。法定期限の遵守を要請。

東日本大規模災害時の両組織対応の非効率性を指摘。復興庁延長の必要性を確認。

政府・日本全体として最適な組織体制の検討を要請。

維新は企業・団体献金禁止を原則とするが、各党合意を得るため規制強化案を検討。政治団体からの政党支部献金が規制対象外の点を抜け穴として指摘。

政治団体の複数設立により量的制限回避が可能。国会議員関係団体以外の政治団体経由献金は透明化対象外で報告義務なし。

維新案ではデータベース化による透明化を検討。政治資金団体は特別ステータスを持ち資金集約・再配布機能を有するが公開・制限なし。

維新案は企業・団体献金完全禁止で受け手・出し手の区別は無意味。現案は後退。政治団体献金上限一億円の根拠を追及。

問題点は未解決だが法案成立の効果は認める。維新の禁止原則と現案には大きな溝。妥協範囲は党判断に委ねる。

災害対策基本法第5条で市町村を防災責任主体とする現行法を変えずに防災庁設置のみでは実態変化なし

広域災害時連携課題とプッシュ型支援の市町村滞留問題。都道府県による輸送配布一体化を提案

小規模自治体のプッシュ型支援処理能力不足。都道府県支援に法的制約なしとして実施促進要求

自治体訓練は避難・開設のみ。長期運営訓練不足で災害関連死発生。民間NPO連携強化を要求

民間災害対応人材のノウハウ・熱意活用。現場声の制度設計反映を要望し質疑終了

租税特別措置・補助金見直し担当室の性格について。アメリカDOGEの現状分析と日本の取組との相違点を質問。

歴代行革の教訓について質問。権限不足、データ不備、成果評価不足等の問題を指摘。

租特の時限措置が毎年延長される問題を追及。延長基準不明確、補助金代替可能性を指摘。

維新は租特法廃止を主張。現状検証方法と翌年反映プロセスの説明を求める。

時間により質疑終了。

参議院技術的可決可能性から通らない前提説を否定。民意確認後の合意を説明。

CIA元幹部助言に基づき未来型組織構築を提案。ヒューミント・シギント・オシント・衛星・AI統合による国家情報局創設方向性を質問。

過去行政改革（土光臨調〜事業仕分け）の問題点として権限不足・データ分散・政治パフォーマンス化等を指摘し改善策を提案。

責任ある積極財政による財政出動増の想定。従来政策・アベノミクスとの差異明確化要求。

財政出動圧力下での限界判断は政府責任。総合経済対策の戦略性向上要求。

民間企業水準の投資効果測定要求。政府効率化との関連で戦略的予算配分重要性指摘。

規制改革重要性確認と維新による全力共同推進意思表明。

効率化省設立評価。土光臨調以降の行革の限界を分析し、強制力・データ一元化・成果評価の必要性を提起。

既存の行政レビュー・デジタル庁の効率化を評価し、更なる効果を持つ組織構築への協力意思を表明。

連立合意の和平調停部署創設について組織設計を質問。戦後外交で築いた中立的立場を活かし、欧米が調停困難な紛争での日本の役割を強調。

責任ある積極財政の従来との差異を追及。アベノミクスも２％物価目標まで日銀国債購入という責任ある枠組みだったが、現在の物価・金融情勢下での責任の意味を問う。