後藤祐一

サナエトークン発行元ノーボーダーＤＡＯの無登録暗号資産交換業（資金決済法違反）の可能性を追及。

サナエトークンの商品説明ページを示し、媒介行為（無登録暗号資産交換業）該当の疑いを再追及。

サナエトークンに関するヒアリング実施の有無を明確に確認した。

証拠資料の理事会での提出拒否に抗議。「チームサナエ」のリポスト事実を指摘し関与を追及。

リポスト事実を踏まえ事務所の加担可能性を再追及、木下秘書の暗号資産認識時期を質した。

木下秘書の4月3日付回答書の暗号資産説明記載の真偽を確認した。

12月17日会議での暗号資産アイデア説明の有無を再度確認した。

12月17日の暗号資産説明の有無を端的に確認した。

回答書と陳述書の記述矛盾を指摘し、内容変更の意図を厳しく追及。

先方の認識と被害拡大の責任を指摘し、木下秘書関係者のトークン入手・売却の有無・時期を追及。

取引記録判明の可能性を指摘し、国債利払い増・防衛費増等の財源確保を追及。

補助金・租特見直しが進まない。予算・租特のバックデータをAIに分析させ、効果薄なものを特定し削減すべきだ。

グローバル・スタートアップ・キャンパスは与野党合意で予定の半分規模に削減。身の丈に合った投資を提案する。

小泉防衛大臣も同様の上限額違反。1000万円寄附時に資本金確認を怠った理由を追及。簡単な確認で防げた違反との指摘。

日本版DOGEで租特・補助金削減を掲げるが、企業献金を受ける自民党では献金企業への配慮が働き、実効性に疑問。

企業団体献金法案の審議について、野党の早期開始要求に対し与党が新法案作成を理由に政治改革特別委員会審議を遅延させた経緯を批判。

先入れ先出し原則に従い企業団体献金法案優先処理を求める。国会運営への不介入を総理・総裁双方の立場で確認。

国会運営不介入の確認を重ねて求める。

自民党総裁としての立場での国会運営介入可能性を確認。

ヘグセス国防長官発言に基づき、米国からGDP3.5%の中核防衛費支出要求の有無、特に10月29日会談での言及を確認。