伊勢崎賢治

GCC諸国の対イラン姿勢と、米軍基地を抱える日本への教訓について参考人の見解を要求。

オマーンの仲介継続とGCC諸国の耐久力を懸念。地域戦争回避のため高市首相への進言内容を相談。

朝鮮国連軍との地位協定締結が日本で周知されていない現状と、アジア版NATO昇華論を踏まえた打開策を質問。

ILOの創立経緯と日本との歴史的関係を整理した上で、現在日本がILOから深刻な警告や勧告を受けていないか政府に確認。

労働三権を確認し22年間で12回のILO勧告という異常な頻度を指摘。勧告を受け続ける理由と他国比較を政府に質問。

敗戦国比較で日本の特殊性を指摘。これほど頻繁にILO勧告を受ける先進国は日本のみとし、人事院勧告制度の成り立ちを質問。

人事院勧告制度はGHQマッカーサー書簡による公務員争議権禁止指令が発端。占領軍のジレンマの産物で、ILO勧告を受ける先進国は日本のみと指摘。

人事院勧告制度を占領軍のジレンマと位置づけ、その呪縛からの解放を提起して質疑終了。

人事院勧告制度の抜本見直しが必要。ILO勧告に基づく労使協議透明化と段階的団体交渉権拡大を提案。

8月に与那国・石垣駐屯地を視察。現地司令のブリーフィング受領。防衛最前線か質問。

最前線では敵勢力侵入時の応戦により交戦蓋然性が最高か確認。

他国軍のスレットコンディション（5段階脅威指標）に対応する公表可能行動計画の有無を質問。

公表計画は抑止力と住民信頼に必須。非必須職員退避計画と島民避難計画の連動について質問。

港空港制圧時の避難民殺到でトリアージ必要。最前線基地への隊員家族同伴は国際的に異例と追及。

フィリピン・韓国軍関係者は最前線家族同伴を「冗談か」と反応。自衛隊家族も人間の盾とみなされるリスク。

脅威度行動計画は国連PKO採用の国防基本。基本放置での軍拡・軍事要塞化進行を憂慮。

人道に対する犯罪条約草案への日本の修正提案が、国内法での犯罪化義務を免れる意図があるかを追及。

補完性の原則に基づく国内法整備の重要性を指摘し、日本の修正提案が立法義務回避を狙うものかを質問。

2007年全会一致決議を踏まえ、条約草案への修正を止め原案通り賛成し国内法整備を行うべきと主張。

法解釈論でなく全会一致決議という政治決断を踏まえた政策論として、国内法整備の適切性を再度質問。

補完性の原則は国際司法の限界を補う法の支配の基本。日本の足下の国内法整備を検証し継続議論する。

ストーカー事案の警察署間対応格差を問題視。女性警察官拡充、退職警察官再雇用、会計年度任用職員の正規雇用化による人材投資と研修プログラム充実を提言。

公務員数最少の日本で地方交付金拡充による正規雇用化を主張。NPO・NGO連携のワンストップサービス、研修アウトソーシングの費用対効果を評価し、全国制度化の課題を質問。

欧米のNPO・NGO連携制度化先行事例、特に研修プログラム実績を評価。政府による海外モデル調査研究状況と日本との比較について質問。

米国NGO・NOVAの全米支援者資格認定プログラム（2003年開始）が地域格差縮小に効果。議員事務所のG7国際比較で日本の遅れが明確、警察庁と調査結果共有済み。

北朝鮮が拉致問題単独交渉に応じない現状で、国交正常化交渉再開を先行させ、その中で拉致問題解決を図るアプローチの妥当性を問う。

対北制裁の集団懲罰性を国連特別報告者が指摘。人道援助制裁の継続・拡大はグローバルサウスの国際世論を敵に回すリスクを警告。

朝鮮学校の高校無償化除外について国連人権機関が差別認定し是正勧告。「子供には罪はない」国際原則から国交正常化交渉を有利に運ぶため再考要請。

2017年ジュバ危機以降のPKO部隊派遣停止を受け、外交プレゼンスの格段の違いを指摘。国際平和協力本部の存続問題を含めた今後を質問。

アナン告知により国連部隊は交戦主体として国際人道法遵守義務。敵と法的同等で中立性なし。中立性前提のPKO五原則との整合性を追及。

国連告知第4条は国際人道法違反時の各国国内裁判所での起訴を規定。日本の対応国内法整備状況と刑法国外犯処罰規定問題を追及。

山尾・法制局調査で国際法要求の法整備98%未対応。自衛隊員海外過失時の法の空白存在。2020年河野大臣が法改正検討表明。

自衛隊練度高いが法整備必要性は別問題。河野発言から4年経過も未整備。南西シフト・領域内外曖昧地域での任務増加中。

石破総理・中谷大臣時代から研究継続。勉強会不招集遺憾だが野党として超党派協力表明。自衛隊員保護目的で協力意思。

現場自衛隊員の命を守る問題として超党派協力を表明。政府の積極的取り組みを要請して質疑終了。

石破前首相の国連演説でのイスラエル軍事侵攻への強い非難と総理の見解の一致を確認。

石破前総理の「パレスチナ国家承認はいつするかの問題」を引用し、具体的承認時期を追及。

石破前総理の「新たな対応」発言における、イスラエル行動の具体的見極め基準を追及。

イスラエルの停戦違反と人為的飢餓を根拠に「新たな対応」の即時表明を要求。

ガザでのジェノサイド認定可能性を警告し迅速な新たな対応を要求。拉致問題への総理決意を質問。

石破前総理の国連演説での平壌宣言基調の包括的解決・国交正常化方針を確認し、金総書記との首脳会談の位置づけを質問。

真実と和解の国際事例を援用し、拉致問題の硬直状態打開に常設対話装置の必要性を主張。石破前総理の東京・平壌連絡事務所構想への見解を質問。

拉致被害者・家族の高齢化で残された手段は限定的と指摘。党派超越的問題として協力を申し出。

パレスチナ非国家では二国家解決は空虚。ガザはジェノサイド。イスラエル蛮行阻止の外交手段は国家承認のみ。

閣議決定に関する答弁要求。

質問終了。

カタールが米軍基地の他国攻撃使用を拒否したように、日本も地位協定でレシプロシティーを確保し、在日米軍基地使用の事前拒否権を担保すべき。国防上必要。