川合孝典
川合孝典
皇族数確保策として政府案を評価し賛成。旧宮家養子制度も皇位継承の空白回避のための現実的選択と位置付け。
皇室典範等改正案への附帯決議案を提出。施行状況の勘案、養子皇族男子の状況勘案、安定的な皇位継承確保策の継続検討を求めた。
証拠開示制度の義務化で検察が消極化する懸念。明示的な運用方針の策定と現場間の運用格差解消を求める。
検事総長・検事長の定年と事務次官定年の差異を指摘。上司経験者への牽制機能に疑義を提起。
定年制度見直しを問題提起。検察官抗告例外規定の客観性担保策の明示を要求。
根拠不十分な抗告の速やかな棄却可能性について、刑訴法426条を根拠に裁判所見解を確認。
施行前提起・施行時係属中の再審事件への抗告理由公表義務の適用可否を確認。
名張毒ブドウ酒事件等、累次の検察官抗告事案について過去理由の遡及的説明を要求。
過去事案の総点検と抗告理由の継続的説明の必要性を重ねて強調。
五年後見直しに向けた課題整理と、過去事案の全容解明による信頼回復を要望し質疑を終了。
皇室典範改正を前向きに評価する一方、有識者会議以降の議論内容が国民に説明されず唐突感を生んだ。周知方策を問う。
皇統の歴史的経緯を踏まえた立法背景の説明不足を指摘し、旧宮家出身男子の皇籍取得における要件・人選の透明性確保を問う。
皇室会議に付される前段階からのプロセス透明化の重要性を指摘し、法改正後の国会への継続的報告の必要性を問う。
静ひつな環境維持に異論はないが、立法府の責任を踏まえ、議長・副議長らが情報を把握できる報告枠組みの検討を改めて求めた。
法改正に伴う皇室関係予算の変更を踏まえ、国会の会計チェック体制・透明性ルールの見直しを求めた。
女性皇族婚姻後の配偶者・子の警備、生活環境整備の取組スケジュールを政府に質す。
税金投入の法的根拠を問い、一代限りの「准皇族」身分付与を提案。今後の法整備方針を質す。
皇族本位の制度設計を要望。公務の過重負担を指摘し、公務評価のための第三者機関設置を提案。
情勢変化に迅速対応するため、国会審議開始の「トリガー条項」的仕組みの検討を提案。
皇室問題の政争化を懸念し、国会内に恒常的な議論の場の設置を委員長に要望。
時間となり質疑を終了。
大川原化工機事件の遺族の意見を紹介し、証拠全面開示・取調べの録音録画・弁護士立会いの制度化を求めた。
有識者聴取と異なる聴取報告書が作成された原因を通告なしで質した。
聴取報告書の内容改変を追及し、供述者の確認・署名がなければ証拠能力が担保されないと指摘した。
任意聴取での確認が実務上おざなりな実態を指摘し、署名押印を証拠力の要件とすべきと提案した。
通常審の手続整備を強調し、拘禁中の被収容者への医療提供の在り方について質問を開始した。
本件事案が発生した原因分析について答弁を求めた。
進行胃がん診断を把握しつつ勾留を維持したのかと事実確認を求めた。
進行胃がん診断後の保釈却下の経緯を詳述し、医療対応の適切性を厳しく問いただした。
本省方針と現場運用の齟齬が問題隠蔽や再審長期化を招くと指摘し、拘置所医療の制度化を要求した。
再審請求審における証拠一覧表交付制度導入の検討を5年後見直しに向けて早期に開始すべきと要求した。
欧米先進国の先行事例を挙げ、将来を見据えた検討開始を改めて要求した。
刑訴法47条の趣旨は公平な裁判の実現も含むと指摘し、証拠共有の妥当性を主張した。
冤罪発生という前提に立った制度議論の必要性を強調し、質疑を終えた。
技能実習機構への相談でたらい回しが発生。技能実習支援の一元化窓口設置と情報連携のDX化推進が必要。
技能実習生の技能実習機構認知度が低い。周知手段の見直しが必要。
技能実習生手帳は情報過多で活用されない。分かりやすい相談窓口の入口整備が急務。
在留資格手続中の就労停止による生活基盤悪化。空白期間解消のため前倒し申請等を要請。
技能実習機構の正規・契約職員の人数構成を質問。
育成就労制度による受入れ増加を見据えた必要要員の事前検討を求める。
外国人労働者の経済波及効果検証とコスト・ベネフィット分析による人材確保推進を求める。
認定64機関の受入れキャパシティを質問。
認定数よりキャパシティが重要。政府目標に基づくキャパ重視の認定プロセスを要求。
N2合格率・進学先評価・失踪者数等の総合的判断指標による認定基準見直しを要請。
デジタル時代の人権保障見直しと統治機構規律密度向上を提案。緊急集会権能の制約否定論を展開。
総理発言に違和感表明。働き方改革関連法の理念・目的踏まえた検証が前提と主張。
現行法超過労働希望者は全体の0.1%のみ。総理の想定する職種を具体的に質問。
働き方改革実施後も過労死等労災申請・認定件数増加の事実への総理認識を追及。
過労死等増加の原因分析について総理認識を追及。統計説明でなく要因究明を要求。
過酷労働環境下での労働時間規制緩和議論の正当性検討を要請。働き方改革趣旨確認へ。
働き方改革の取組状況について総理評価を質問。成果と課題の総合判断を求める。
残業前提生活の給与水準が根本問題。所定内労働で生活可能な賃金体系構築が課題の本質。
人手不足理由の規制緩和に反対。産業界取組後の問題検証が前提と主張。実質賃金対策を質問。
企業の利益剰余金動向について政府参考人への説明要求。
利益剰余金増加・配当金上昇の一方で労働分配率は過去最低。賃上げ促進税制無効果の原因追及。
「効果的活用」の具体的想定内容への再質問。
労働分配率を踏まえた賃上げ促進税制の政策効果検証について経産大臣への見解確認。
労働分配率是正に向けた追加政策の必要性について総理見解を確認。
企業現預金課税を基盤とした上振れ現預金ターゲットの賃上げ促進メカニズム構築提案。
価格交渉促進月間の年2回実施から常時監視体制への転換による監視強化提案。
取適法実効性向上のためお願いベース脱却、罰則・課徴金制度導入の有効性について公取委見解確認。
価格転嫁実現が肝要、取適法実効性高い運用含む取組推進を総理に要請し質疑終了。
三党幹事長合意の百七十八万円への引上げが百二十三万円に後退。約束履行のスケジュールと財源確保の見通しを問う。