古賀篤

能登半島地震対応の教訓から、政府対策本部を八号館に集約し現地本部とオンライン連携する体制を提案、実地訓練強化も要求。

能登半島地震の過酷な現地状況を踏まえ、防災庁職員の寝袋・テント等装備による一週間程度の現地対応体制整備を要求。

各府省BCPの統一性不足と改定遅れを指摘、防災庁が司令塔として常時確認し勧告権活用による各府省対応力向上を要求。

36万人が保有する防災士をはじめとする民間資格を分析・評価し、防災大学校での体系的防災人材育成に活用すべき。

防災士講座への小中学生参加を踏まえキッズ防災リーダー等子供向け資格検討を提案。能登地震での保健医療福祉調整本部の課題を踏まえた厚労省の連携強化検討会設置について質問。

災害時の学校機能と避難所機能の両立、学習継続や受験対応等の課題を踏まえ、能登半島地震の教訓からD-EST組織強化が図られているが、文科省の今後の具体的取組方針を確認。

能登地震で5県の学校支援チーム派遣実績を評価し、全都道府県設置を要望。保育園の食材確保問題を例示してこども家庭庁の現地支援強化を求めた。

能登地震でのペット同伴避難の困難事例を挙げ、ペットフードのプッシュ型支援対象外問題を指摘。ペット災害対策ガイドライン改定とVMAT強化を求めた。

防災庁を司令塔とした各府省の連携による災害備えを要請し質問終了。

企業規模拡大の根拠を質問。100人以上で過半カバーは理解できるが、500人から1000人への変更が過半をカバーできていない点について説明を求めた。

中高年層処遇も重要なインセンティブと指摘。改定率が年齢とともに逓減する考え方の解説を要求。本府省業務調整手当拡大には一定評価を示した。

民間10年目、20年目処遇の調査要請。職責拡大や業務範囲変化の実態把握と適切な処遇・勤務環境改善への対応を求めた。長期勤続への配慮が必要。