小島とも子

各団体の反対声明を紹介し、外国国章損壊罪の保護法益は何かを問う。

外国国章損壊罪の保護法益に外国国民の感情保護が含まれるか確認。

感情保護は解釈にすぎず、法律上の保護法益には含まれないとの理解を確認。

外国国民の感情のみ保護、日本国民は保護されないとの主張は誤りかと確認。

アンバランスの具体的内容を再度説明するよう要求。

保護法益は国民感情のはずで論理が矛盾と指摘、外国の国旗成立の背景を問う。

各国国旗の成り立ちが異なる中、外国にあるから日本にも必要との論理は成立しないと指摘。

外国との単純な均衡を目的とした立法ではない点を再確認。

誤ったアンバランス感情に基づく立法ではなく国民の誤解ではと再度問う。

国旗損壊行為は象徴的言論であり、本法案は内容規制に当たるのではと指摘。

「著しく不快・嫌悪」は主観的で法的安定性に疑義と指摘、条文の「人」の範囲を問う。

私人逮捕が起きる場合、その判断主体は誰かを質問。

現場判断は結局個人の感情に左右され、構成要件が抽象的不明確と再指摘。

専門家でも困難な判断を一般市民が行うことで誤認逮捕や衝突の危険が高まると懸念表明。

私人逮捕の過激化による国民の分断・衝突のリスク認識を質問。

附則の検討事項が規制拡大のみを想定し、過剰規制の検証が欠落する理由を問う。

施行後の弊害が上回った場合、法律の廃止・縮小の意思を問う。

国旗・国歌法の前例を挙げ、事前に判断不能な構成要件を問題視し、成立反対を表明。

少子化と高齢化を併せて分析することで多死社会・老老介護・社会保障問題の全体像が把握できるかを確認。

経済的困窮による自立困難層の高い生活満足度と将来不安の併存という矛盾的現象について見解を求めた。

地方自治体のジェンダーギャップ重視に対し、専門家がジェネレーションギャップを重視する根拠について説明を求めた。

石破前総理の内密出産法体系検討表明を受け、大臣の見解を求める。

三原前大臣表明の海外法制度研究の進捗を質問。墨田区での内密出産開始が背景。

独仏韓参考への期待表明後、ゼロ日児虐待死統計を質問。現実の深刻さ指摘。

ゼロ日児虐待死割合が6%から33%に急増。自宅出産の危険性から内密出産の必要性を主張。

KKT報道の「法制度検討」発言と先ほどの慎重答弁との齟齬を指摘し確認。

こども家庭庁の横串機能発揮し法務省連携を要求。出自を知る権利はこうのとりのゆりかごも含む急務課題。

個別医療機関での情報保存に限界。専門性と第三者性を担保した制度設計が必要。

母意向のみでなく専門判断要。熊本検討会報告書は18歳原則、15歳以上条件付き可能との提言。

大臣所信「こどもまんなか社会」実現へ、生命保障・養育・出自を知る権利等の包括的保障を要求。

外国人との秩序ある共生社会について、違法行為・ルール逸脱による国民不安の具体例と大臣見解を求める。

ダブルリミテッド問題や中国残留孤児二世のドラゴン準暴力団指定など過去の事例について大臣認識を確認。

言語問題に加え受入れ側の差別・人権侵害も関連。現行の取組内容について政府参考人に確認。

特定技能制度による定住化進展を踏まえ、韓国型インセンティブ制度を参考とした義務化の必要性を問う。

規制偏重でなく好感度向上も重要。移民先進国の構造的アプローチを参考に国戦略の明示を求める。

非移民政策建前と受入れ実態の乖離を指摘。マックス・フリッシュ引用で労働力でなく人間としての視点を強調。

2029年期限に間に合わず混乱懸念。地域はボランティア8割依存、教室空白地域拡大の課題。

一方的適応でなく文化重層による豊かな共生社会を要請。性暴力増加・深刻化への大臣見解を求める。

性暴力被害者支援において重要な役割を担うワンストップ支援センター相談員の常勤化による支援体制強化を要求。

ワンストップ支援センターの24時間365日対応実現のための人員確保に必要な予算措置を端的に要求。

交付金の十分性について地方の声の受け止めを要請。日本のトップランナーであったSACHICOの病院拠点からの撤退に言及。

ワンストップ支援センター設置運営の根拠法制定により情報共有体制整備と守秘義務確保を要請。