こやり隆史

再審法改正は80年ぶり。検察・裁判所への不信が賛否に影響しており、規定の趣旨徹底に向けた覚悟と取組を問う。

目的外使用規制が通常審にも影響し得る。弁護人・支援団体の検証活動の萎縮を招かないか確認を求める。

三者が緊張感を持ち統一ルールの趣旨を曲げず運用することが肝要。改正の意義が評価されるよう努めてほしい。

G7外相会合を受け、国際情勢変化に伴う外交現場の変化とG7結束の実態について茂木外相の実感を確認。

来年G7サミットでのFOIP重視に向け、今回外相会合での二国間対話を含む具体的働きかけの詳細を確認。

WTO・CPTPP等既存枠組みが揺らぐ中、トランプ関税や各国の経済安保名目の貿易制限が拡大。日本経済安定には国際経済枠組み安定化が不可欠。

「経済あっての財政」基本理念を評価。民主党政権時40兆円未満から税収増加、アベノミクス効果を実証。

世界産業政策大競争下、各国上回る投資促進策と民間誘導する強いメッセージが不可欠。絵に描いた餅回避要。

中小企業現預金218兆円、大企業の数倍。日本経済構造の防衛的態度転換が急務。投資促進要。

地域金融機関は投融資超えた経営戦略支援で中小企業の経営態度変革を主導すべき。現預金活用要。

成長戦略17分野の総花的懸念。民間投資誘導には魅力・意思明確化と相当工夫が必要。

化石燃料輸入24兆円が主力輸出額を上回る国富流出。原発比率を2030年目標の20数％に向け加速化要請。

強靱化中期計画の二十兆円強について、労務費・資材費三割上昇下での事業量確保懸念を表明、国交大臣に予算獲得決意を要求。

除去土壌の2045年県外最終処分に向けた道筋が不明確で福島県民が不安視。国の最終責任に関する決意表明を求める質疑。

六党合意による暫定税率廃止で地方は大幅減収。安定財源確保まで一年程度の過渡期に地方財政措置で従来額以上確保の決意を問う。

労基署への恐れから事業者が過度に残業抑制。労働実態と規制の受け止めを踏まえた効果的枠組み構築を求める。