國重徹

9条1・2項堅持を明言。緊急事態条項は要件の厳格化が前提、平時の国会監視機能強化も重要と指摘。

地方分権改革により国と自治体は対等協力の関係になったが、財源不足で疲弊。地方自治の本旨や課税自主権の憲法明記が論点。

憲法条文を根拠とした客観的基準構築が必要。認定の恣意性抑制のため立憲主義の観点から厳格な要件設定を求める。

平時の国会機能維持を緊急時より優先すべきとし、臨時会召集期限明記の重要性を強調。議員任期延長は選挙実施優先原則の下での補充条項として位置づけるべきと主張。

緊急時国会機能維持の重要性を確認。選挙困難事態認定の広範性・長期性要件の具体化が論点。参議院との関係整理も必要。

投票によらず古屋圭司君を会長に推薦する動議を提出。

幹事員数9名、会長指名による選出を求める動議を提出。