山澄克

外資一律禁止はしないが個別認定で対応。データセキュリティ、安全管理方法、事業者の資本構成・事業活動を指針でチェックし適切な制度運用を図る。

改正法案では災害時含め事業者の義務的データ供出措置は未設置と回答。

具体的規模は困難だが、夏の機能移管に合わせ十全な体制整備に努める。

EU データガバナンス法等、諸外国にも域外事業者による公的データアクセス制度が存在。本法案はこれらを参考に制度設計。

認定制度では委託先・データセンター等も審査対象。問題発生時は報告徴収・指導監督、改善なければ認定取消し。

指針策定は透明性確保し現場ニーズ反映。自動運転・建設安全等の準公共分野を重点化。安全確保と簡素化の両立を図る。

府省連携による認定審査で事業者の資本構成・事業内容・関連外国事業者を精査し、インテリジェンス機関へのデータ提供排除を図る。

IPAによる認定事業者への情報セキュリティ等支援、事業計画認定調査、重大事態原因究明、地方公共団体技術的助言を規定。

EUはGDPRを基盤に重要分野でのデータ共有枠組み整備で保護と利活用を両立。日本はデータ利活用制度・システム検討会で有識者・事業者と議論し制度づくりを推進。