山口靖
新規対象の加工・中食・外食事業者含む対象事業者・業界団体への対面説明で延べ80回ヒアリング実施。直接連絡・業界団体周知・全国説明会で周知徹底。
届出対象は全体約2万事業者を想定。うち月次定期報告対象は約3000事業者程度の規模。正確な数字は今後のアプローチで確定。
流通実態把握強化のため令和8年度に本省に米流通対策官（室相当の専門部局）、地方農政局に米流通調査係を新設。組織体制で対応。
事業者負担軽減で定期報告対象を一定規模以上に限定。業種・規模に応じ月次～年次と報告頻度を調整。電子申請導入も検討し現場意見を反映。
食糧部会年3回の需給見通し議論に加え都道府県・農業団体との定期情報交換、流通・実需者との定期意見交換、マンスリーレポート充実できめ細やか情報発信。
米価高騰で届出なし取引・既成約米後買い・粗雑管理等の問題発生。第8条責務規定（法令遵守・適正管理・持続的取引）違反時に第12条指導実施。
既存施策の強力推進を目的とした法定化。農業者減少下での持続的発展が背景。
品種多様化による作期分散・規模拡大・低コスト化と複数年契約による収入安定化を説明。
実需者需要情報の収集と都道府県・生産者団体経由での情報提供体制を説明。
国・地方公共団体・生産者団体・法人等連携による情報提供体制整備方針を説明。
業務用米等のロット確保に中小規模農業者含む地域生産体制構築が必要。
米輸出は直近5年間で2.3倍に拡大。2030年目標35.3万トン（922億円）達成へ生産コスト低減対策と新需要開拓を推進。
海外産ドローンのサイバーセキュリティー懸念から、国産ドローン開発供給実施計画を認定し農研機構設備貸出や予算支援を実施。
インバウンド堅調で需要増想定も中東情勢等資材費高騰で需要変動あり中長期見通し困難。足下需要動向・在庫推移把握し状況対応した需給見通し作成が重要。
基本計画で肥料原料価格調査と急騰時の影響緩和対策実施を規定。実施要領では小売価格上昇時から原則1年間を対象に対策を講じる体制を整備。
生物の生息状況が全国均一的でなく定量的な生物多様性効果の評価が困難なため、第二期も地域特認での取組として支援を継続。
嫌気性メタン生成菌の活動抑制と有機物分解促進で地球温暖化防止効果があり、全国実施可能と判断し全国共通取組とした。
法第三条第三項、省令第五条、大臣告示により炭素貯留に資する堆肥施用等が環境保全効果の高い農業技術として定められ支援対象。
長期中干し約30％削減、秋耕少なくとも10％以上削減、前年度湛水不実施30％削減の効果を研究調査で確認。
飼料用米はトウモロコシ代替、飼料・食料自給率向上。水田作付け容易性から支援対象化。
堆肥ペレット化施設整備支援事業では環境汚染防止、住民理解等を要件化。申請時は悪臭対応を含め要件適合性で判断。現時点で申請なし。
備蓄米放出の反省点として入札手続き、メッシュチェック能力の限界、物流配送の複雑化による対応遅延を挙げた。
枠外輸入が上半期86523トン。例年600～800トンから大幅増。
例年700トン対比、年間17万トン予測。16万トン超の相当増。
例年比約100倍程度の増加を確認。急激な輸入量増を数値明示。
枠外輸入7月以降減少。9月はピーク時の1/4だが例年比高水準。国産米懸念。
輸入数量の需給見通し反映は指摘通り検討課題。注記付記中、計算式組込検討。
耐用年数把握可能5,134施設中75%（3,833施設）が2029年度まで耐用年数到達。5年以内1,581施設更新・再編予定。
支援事業で101件承認し221施設を180施設に再編・集約。承認101件中41件（41%）で都道府県上乗せ支援実施。
加工用米の家庭消費データは農水省になし。米政策にデータ必要でアンケート調査し分析する。
米粉は定番商品化。令和2年度3.6万トンから令和6年度5.6万トンへ3万トン増加。
米粉は国が率先して需要開拓していく分野との認識。
米粉需要拡大には生産量確保・コスト低減が重要。新商品開発、製造能力強化、専用品種開発に取組。
米輸出は2024年4.5万トン、5年間で2.6倍拡大。販路拡大・商流開拓で需要開拓推進。
令和8年度概算要求で水活交付金要求、産地交付金上乗せ検討、酒造好適米を支援対象に追加。
水活を生産性向上支援に転換。主食用米対象の可否含め関係団体の意見聴取し詳細検討。
飼料用米安定生産・継続提供は極めて重要。産地交付金活用による上乗せ支援事例を紹介し安定供給図る。
乾田直播は経営規模拡大・コスト低減に貢献。導入ハードルはあるが地域マニュアル・機械導入支援・技術研修で普及促進を図る。