川崎政司

参議院法制局も立法府総意のとりまとめに法制的側面から関与したと答弁。

婚姻後も皇族の身分を保つ内親王・女王とその家族の生活・身分問題が附帯決議の対象に含まれ得ると解釈。

養子皇族男子の子孫の皇位継承権も附帯決議の検討対象に含まれ、三十年を待たぬ適時見直しも可能と解釈。

附帯決議に法的拘束力はないが、経緯から実質的な国会意思として重い意味を持つと解釈。