三木忠一

医療的ケア実施支援資料を本年7月に改訂し周知済みと説明、今後も法の周知徹底を継続すると答弁。

特別支援教育支援員の配置数（小学校5万3500人、中学校1万5100人）を報告。

文科省は教育基本法第14条2項違反と説明し、「教育内容の政治的中立性違反」の表現は使用していないと答弁。

抗議活動関連の運営実態を踏まえた判断であり、辺野古を扱うこと自体は政治的中立性違反ではないと答弁。

各校が関係法令・通知に基づき多様な見方を提示すれば中立性は確保されるとし、今後も説明に努めると答弁。

特別支援学校の認定特定行為業務従事者は令和6年度4399人。教員無償研修や看護職員配置支援を実施と答弁。