中間秀彦

戦闘中国家の判定基準を移転先領域内での戦闘有無とし、個別具体的判断と説明した。

米国内戦闘なしとの認識を示し、国外戦闘も国際平和への影響等で厳格審査と答弁した。

輸出後モニタリング強化として書面確認と必要時の職員現地派遣による管理状況確認を表明した。

国連憲章適合性審査を踏まえ、約束遵守状況もモニタリング対象に含むと明言した。

自衛隊法上武器の移転では米国含む移転先へのモニタリング実施方針を明言した。

パトリオット輸出で目的外使用・第三国移転禁止を約束済みとし、運用関連で細部非開示と答弁した。