三橋一彦

標準化移行で運用経費増の要因は競争環境不備、物価高、最適化不足等。総合対策と補助事業で抑制、適正化を図る。

窓口DXSaaS導入でBPR重視。窓口BPRアドバイザー派遣事業で延べ215自治体支援。総務省フロントヤード改革と随時連携し知見共有。

マイナンバーカードは住基台帳の公証基盤として氏名・住所等記載。次期カードでは性別券面記載廃止もICチップに記録継続。外国人情報は在留カード等で確認済み。

運用経費は基本的に自治体負担だが、6月策定の総合対策で見積り支援、利用料割引交渉、競争環境改善等を推進。財政措置も関係省庁と検討中。

給付支援サービスは申請から振込プロセスのデジタル化で迅速効率的給付実現。累計108自治体活用。