栗原潤

長野県の果樹育種事例を紹介。育成者権存続期間の延長は海外流出防止・国内農業者保護に資すると評価。

高温対応に加え収量・作業性等の総合評価で丁寧に選抜。計画的に育成を進めており、特段の遅れはない。

耐暑性・耐冷性・耐病性を両立する品種開発が必要で、農研機構・大学と連携し遺伝的背景を解明。設備更新は国の支援で対応。

人員減少で世代間バランスが崩れOJTが困難化。本年度は人材育成を重点課題とし、農研機構等の研修制度も活用する方針。

契約先のイタリア生産者団体は5か国連携で新品種情報を収集する体制を持つが、県単独での海外展開には限界があると述べた。

ナガノパープルを例に県内限定栽培で優位性確保後、他県へ解放するメリットを説明。

許諾契約重視の狙いは種苗流出防止であり、収入とのバランスを図っていると説明。

長野県は多様な気候風土のため地域適性品種が必要。レタス・セルリー等、民間採算に合わない品目は県主導で育成している。

県一般財源と許諾料収入で育種を実施し、海外許諾収入も次期育種に還元。育成者権の権利関係が共同研究の課題。

長野県は種子条例で主要農産物・在来野菜を保護、法改正により品種侵害への対応強化を期待と述べる。

海外での品種侵害疑義への対応は県レベルでは限界があると課題を指摘。

許諾契約管理の労力を説明し、農水省による費用支援や専門家相談支援制度を活用中と回答。

地域適応の品種育成が主眼であり、他県への波及効果は期待するが、県単独での全国展開は困難と説明。

稲・麦・大豆への支援は歓迎するが、研究者配置と予算のバランスを仕組み化しないと他品目の育種が難しいと指摘。

県単独では人員・予算に限界があり、大学・企業と連携したチーム体制で多様な品種育成を進める方針を説明。

従来守り切れなかった部分に対策が講じられ、知的財産保護の防御力向上に資すると評価。

長野県の種子条例で地域伝統野菜を認定し保護・生産振興を実施。大量生産型産地との両立を工夫していく。

国のジーンバンクと県の原種センターで遺伝資源を保存。予算面も含め複線的なバックアップ体制が必要。

研究的関心は認めるが消費者・生産者のコンセンサスが必要。公的機関は利潤目的でないと説明。

種子条例による奨励品種制度が現地生産の安定に寄与したと評価。価格影響については知見なしとして回答を留保。