倉石

人口減少社会において、社会性と経済性を両立するローカルマネジメント法人による民主導の地域生活圏形成方針を策定。

防災・社会資本整備は公助が前提で、地域交通等生活サービスは第２・３層一体の民主導により国土全体カバーを図る。

全国８ブロックの広域地方計画策定中。法定の官民協議会で議論、来年３月大臣決定予定。

隣接自治体の協議会参加、圏域横断の広域連携プロジェクト設定で対応。リニア中間駅活用等を例示。

地域生活圏報告書概要を説明。人口減少対応として市町村超広域の生活経済圏を原単位化し、民間主導のローカルマネジメント法人による持続的地域経営を提唱。

第３層射程の政策的意義を説明し、推進部会までの中長期・短期施策区分を約束。

地域経営主体を便宜上3つに分類し代表事例を紹介。一圏域一主体に限定すべきか、複数主体でよいかなど地域経営を担う主体の捉え方について議論を要請。

政策領域は地域交通から分野横断、デジタル基盤まで多様。実行主体に着目し事業計画策定が必要との考え。

5月28日取りまとめまで委員との協議継続、関係省庁と新制度創設議論を推進。

前回委員会意見を受け基礎データ集約、人材・コミュニティワーキング概要報告。ローカルエナジー社事例で地域経済循環分析による域内総生産への影響試算を提示。

3月19日委員会での論点整理に向け、本日は事前の頭合わせ議論を実施。

地域生活圏の全国実装に向け専門委員会を設置し、視点・課題・仕組み等について有識者による検討を実施

国土形成計画に明記された人口・エリア規模の地域特性対応柔軟性に沿った議論展開を確認

リニア4中間駅を核とした日本中央回廊形成のため、関係府省会議を設置し広域地域活性化方策を検討中。夏頃中間取りまとめ予定。

圏域を超えた広域連携が日本中央回廊の核心であり、交通体系のハード面に加え人流・生活面のソフト施策も関係省庁で統合的に検討。

8ブロックの広域地方計画中間取りまとめを年末公表予定。YouTube動画、推進ブック等でプロモーション実施。

10名委員で昨年10月から集中議論。若者・子育て世代をメインターゲットとし、住まい・仕事・コミュニティの課題抽出と新制度設計骨格を提言。

プロモーション活動としてシンポジウム、雑誌投稿、大学ワークショップを実施。PR動画・特設サイト制作中。地域生活圏形成はデジ田実現会議で関係府省連携を要請。

建築規制のやみくも解除でなく空き家用途変更手続円滑化を念頭に制度設計。

素案説明。若者・子育て世代対象に住まい・なりわい・コミュニティ3本柱で移住・二地域居住促進策を提示。

移住・二地域居住促進の論点整理案を提示。若年層ニーズ対応、段階的アプローチ、ソフト・ハード両面の総合政策を基本方針として整理。

移住・二地域居住促進に向け、住まい・なりわい・コミュニティーの３つのハードル解消と、関係人口2000万人から3000万人への拡大を目標設定。

推進部会の進め方と移住・二地域居住専門委員会設置を説明。地域生活圏実現に向け、住まい・なりわい・コミュニティを軸とした総合的施策パッケージの検討方針を提示。

委員意見への感謝を表明。広域地方計画策定プロセス活用による地域別解像度向上と、現場実例ベースの政策企画立案方針を提示。