事務局

AI社会実装促進、働き方改革法施行後5年総点検、農地大区画化、医療データ利活用等を推進。

地方創生2.0と高付加価値創出型経済移行を目指し、4本柱による規制制度改革を推進。AI戦略や働き方改革関連法5年総点検等を実施。

住宅確保要配慮者支援の中間取りまとめ案を3省で策定。居住支援協議会設置推進、家賃債務保証円滑化、地域連携体制構築等を盛り込む。

法務省関係機関連携は6ページ25行目に記述。現場要望が多い住宅・福祉部局を34行目で特記した構成。

厚生労働省等に法務省も含まれ、当事者として記載に含まれるとの認識を表明。

事務局がデータ確認・記載箇所含め別途検討と回答。

表現はアンケート原典に基づくが、問題意識は文書全体で表現済み。今後の資料使用に十分留意すると回答。

委員から追加意見・異議がない場合、提案修文について事務局が可能な範囲で表現整理を実施する方針を表明。

民間活用と行政関与の両立重視。「伴走的支援」は国・都道府県による市区町村への居住支援協議会設立・運営支援を意味。設立数90と低調。

養護・軽費老人ホーム活用の重要性を認識し、報告書記載内容の検討を表明。

障害者総合支援法地域生活支援事業の追加について、所管外のため障害福祉担当者との協議による修文検討を表明。

事務局が定期借家の書きぶりについて検討と回答。

事務局がモデル契約条項の法務省連携による作成と法的整理の必要性を確認。使い勝手向上の重要性を認めて終身建物賃貸借制度とともに今後の検討課題とする旨を表明。

全世代型社会保障構築会議との関係性は検討。居住支援法人の役割明記は困難だが可能な範囲で文書化を試行。

現行登録住宅は拒まない住宅の情報公開・マッチング。サポート付住宅は見守り等セットの住宅供給で制度整理検討。

事務局回答。財政支援は財政制約により約束困難、継続検討は記載済み、委員意見踏まえ検討。

厚労省事務局回答。「貧困ビジネス」文言への補足説明・枕言葉追加を委員意見踏まえ検討。

本日の資料・議事録は委員確認後に3省ホームページで公開予定。厚生労働省老健局審議官から挨拶が行われる。

住宅確保要配慮者の複合的課題に対応するため、福祉施策と住宅施策による一貫した支援体制構築が必要。

オンライン音声問題が改善し、資料２説明終了時点から議事再開。

資料３は各種施策制度、将来人口推計、住宅ストック状況、現場取組をまとめた参考資料。

平成13年創設、借家人死亡時終了で相続性排除。高齢者向け住宅でバリアフリー要件により改修必要。

次回9月21日10時、国交省11階特別会議室でハイブリッド開催。中間とりまとめ素案提示予定。

全5回構成。第2・3回は関係団体報告、第4回論点提示・素案審議、第5回秋頃中間とりまとめ案策定予定。

次回8月1日13時ハイブリッド開催。関係団体委員報告実施。議事録は委員確認後3省HP公開予定。