榊原毅

DMAT2万356名修了、DWAT約1万1千名、JRAT769名登録。各種予算事業により研修実施等で人材確保を推進。

在宅医療機関のBCP策定が重要。手引き提示、研修実施、災害拠点病院指定要件化で推進。

災害時も在宅患者の医療継続が重要。災害拠点病院参画の支援体制構築を地域実情に応じ推進。

地域の医療情報共有取組を評価。全国プラットフォームでレセプト・薬剤情報等を共有、今後検査値等も追加予定。

食品衛生法と家畜伝染病予防法は規制目的が異なり、輸入禁止品販売違反のみでの営業禁停止処分は困難。

家畜伝染病予防法改正による販売禁止・罰則・立入権限・廃棄権限等により食品衛生法営業禁止処分によらず目的達成可能。

医療機関への周知、動画による啓発で移植ツーリズムの危険性を周知。国内移植体制強化を推進。

渡航移植全面禁止の国際ルールなし。立法府での議論があれば協力する。

患者iPS細胞による運動ニューロン分化誘導、アンチセンス核酸医薬品設計で病態抑止の有望な結果。

災害時歯科保健医療確保の重要性を認識し、JDAT活用、補正予算による車両・器具整備支援、研修支援を実施。

2030年までに全医療機関での電子カルテ導入目標。医療情報化支援基金による改修費補助、2026年夏普及計画策定。

能登半島地震の激甚災害指定を受け、医療施設復旧で国庫補助率かさ上げ、補助上限額撤廃、医療機器復旧費補助対象拡大を実施。福祉施設復旧も支援し、必要な財政支援を検討。

オンライン診療を離島医療の有効策と位置づけ、医療施設設備補助金等で財政支援。沖縄県は検討会設置し専門医巡回診療を実施中。

臨床研修制度廃止は診療能力向上目的と病院影響を踏まえ慎重検討が必要。

総合経済対策で医療支援パッケージを緊急措置。診療報酬改定では若手世代負担に配慮し賃上げ・物価を適切反映する方針。

想定超の申請に対し総合経済対策で医療・介護支援パッケージとして医療機関連携・再編・集約化加速の観点から支援実施を説明。

犬肉は食品衛生法上の食肉として規格基準適用、保存・調理基準遵守と十分な加熱で安全性確保。

無許可営業の違法民泊について令和5年度450件を把握。住民通報が把握の端緒、自治体による指導で違法状態解消の事例あり。

墓地経営許可は住民感情・地理的条件等を踏まえた自治事務。平成12年策定の墓地経営・管理指針で技術的助言を実施。

墓地整備は自治事務として、地域実情・住民感情配慮の下で各自治体が丁寧に検討・調整すべき。

平成12年の墓地経営・管理指針で環境調和・公共施設等との距離確保等を規定済み。

指針参考の下、地域風習・宗教状況・環境・住民感情配慮による自治体での丁寧な検討・調整を要請。