井上計

科学的判別が困難で表示監視が難しく、罰則付き表示義務化は困難。現状は事業者の自発的情報提供と説明。

ゲノム編集食品、科学的検証困難のため罰則付き表示義務化は不可。事業者の自発的情報提供を消費者庁が促す。

特保は国の許可制、機能性表示食品は事業者の届出制。両制度の違いをパンフレットや動画で普及啓発していく。

原料原産地表示は重量割合最多の原材料の原産地を表示する仕組み。国産と国内製造の表記混同への指摘は認識、普及啓発を継続。

一括名表示、平成31年検討会を経て令和2年報告書で現行制度維持と整理。現時点で制度変更予定なし。

生鮮原材料までの原産国特定困難を理由に現制度を正当化。検討会で韓国事例も検討済みとし、全加工食品対応の共通ルール策定の必要性を強調。

小麦品質の船舶間格差により配合割合を頻繁変更する必要があり、原産国表示の対応は困難。

万博でナッジ啓発、フードシェアリングアプリ、フードバンク寄贈、食品廃棄物可視化等を実施。博覧会協会でとりまとめ中だが一定成果を確認。

農薬は安全性確認済みのもののみ使用のため表示不要。消費者ニーズには第三者認証等で対応可能。

食品寄附の法的責任はガイドライン運用で実態把握し、民事責任の在り方について最終受益者の被害救済も配慮した法的措置を目指す。

食品ロス464万トンによる温室効果ガス1050万トンCO2・経済損失4兆円を公表。食の環プロジェクトで環境福祉政策とのシナジー創出。

総合栄養食品許可件数は22件、2024年度販売量は約5200万個。供給量不足の状況ではないと答弁。