今福孝男

無償・有償資金協力と技術協力を組み合わせ、グローバルサウス諸国の自立的発展を相手国ニーズに応じて支援する。

オファー型協力を通じ相手国経済成長を促進し、日本のサプライチェーン強靱化に結び付ける方針を説明。

ICRCとの間で人道支援に係る政策協議、ハイレベル面会、捕虜取扱い訓練視察等を実施。今後も連携継続。

問題意識は理解するとしつつ、既存の意見交換・訓練の継続方針を再度述べるにとどまる。

人間の安全保障に基づき難民・避難民支援を実施。ペシャワール会とはFAO連携で灌漑施設研修等を支援。

従来型広告に加えSNSを活用した広報を展開し、企業・自治体からの派遣拡大に注力する方針を示した。

国際協力出前講座を通じ協力隊経験の還元を図っており、現職教員の参加拡大を目指すとした。

同制度の活用は累計1600人だが枠に対し推薦数は限定的とし、文部科学省との連携による周知を進めるとした。

個別取決めによる短期派遣を既に導入しており、今後もニーズに応じた制度検討を進める考えを示した。

同プログラムの実績（15都道府県、延べ411名）を示し、訓練期間や受入れ体制整備を課題として挙げた。

自治体向け個別協議やネットワーキング会合を通じた周知策を説明した。

待遇は自治体所管としつつ、総務省連携による広報で待遇・評価向上を働きかける方針を示した。

起業支援事業BLUEの実績（参加68名、一期生の75％が起業等に着手）を示した。

知的財産保護は重要と認識。累次の申入れに加えODAによる執行能力強化支援を実施中。関係機関と連携しベトナム側取組を後押しする。

太平洋島嶼国の気候変動問題は国家存続に関わる課題。太平洋気候変動強靱化イニシアティブで防災強靱化と脱炭素を推進。

日本は中東各国との友好関係維持の下、ODAによる人道支援・復旧復興支援・人材育成を実施。現地住民への直接裨益例として教育・保健医療・インフラ整備を挙げた。

ODAは国民理解が不可欠として、多様なツールでの情報発信と成果の可視化を推進中と答弁。

ガザ情勢悪化以降約4.1億ドル規模の支援実施。人道支援と復旧支援として医療・食料・インフラ整備を推進。

危険レベル3・4地域への渡航は勧告禁止。ODA実施で渡航必要時は緊急性・治安状況・安全対策を精査し個別判断。

UNRWAには日本・UNRWA・外部機関による管理体制を構築。定期的な理事会でプロジェクト進捗をモニタリング。