緒方健太郎

介入額の根拠・効果は市場への不測の影響を避けるため答弁を差し控える。

IMF基準は単に相場制度を分類するための基準にすぎないとの認識。

円取引高増加等を踏まえ、現行の外貨準備高は過大でないとの認識。

対外純資産533兆円中、中央銀行・一般政府分3兆円、民間等530兆円。政府部門の対外純資産は極めて限定的。

対外資産と外国人保有日本資産をネットアウトし純資産533兆円。政府部門の対外純資産は3兆円が正確な内訳。

政府対外資産と政府の外国人保有分相殺後3兆円。純資産内訳での政府部門分の算定根拠を明確化。