松村勝康

案内不足を認め周知資料を刷新。契約単位の抜本見直しは慎重に、カーナビ受信料は公平性等を踏まえ具体的検討へ。

自治体の約6割で届出漏れが判明、2025年度に約22億円収納。事業所向け案内を刷新し丁寧な説明に努めているとした。

受信規約上、事業所契約は設置場所単位が原則。通信端末は「配信受信の本拠」概念で設置場所を特定すると説明。

可搬型端末は「配信受信の本拠」で判断し、事業所の申告内容を確認しながら契約を進める方針を説明。