熊木正人

社会保険料が企業行動・雇用構造・少子化に与える影響の機序は複雑。国民負担率等は令和2年ピーク後低下。賃上げを基本としつつ保険給付見直し等改革を推進。

役員の社会保険適用は経営参画を内容とする経常的労務提供と業務対価としての経常的報酬支払いを総合勘案し個別判断する。

役員業務の経営参画性と労務提供の経常性、報酬の業務対価性を総合勘案し個別判断する事案。

役員業務と報酬の社会保険適用要件合致が重要で必要に応じ確認実施。個別案件への言及は回避。

給料の多寡は社会保険らち外として、役員報酬が業務対価として適切な支払いかで判断すると回答。

「ゼロでもオーケー」の意味を曖昧化し、役員報酬にふさわしい業務対価としての経常的支払いかで判断と回答。

調査について総合的確認と事実関係調査の上で対応すると答弁。明確な実施約束は回避。

医療費減免への財政支援は過去の災害例と実施地域の限定性を勘案し9月末で終了。

ロボット手術保険適用は2項目から32項目に拡大。新規適用は医療技術評価分科会で検討、病院支援は総合経済対策を活用。