宮崎政久

米陸軍要望の真偽は未確認とし、労基法解釈を踏まえ、日米協議で決定した支給日での支払いを継続する方針を答弁。

労基法24条2項の解釈として、繰り上げ・繰り下げは違反しないとの立場を重ねて答弁。

労基署指導は未承知としつつ、日米協議継続と駐留軍等労働者の雇用安定・労働環境確保に努める旨を答弁。

横須賀支部での駐留軍等労働者3名の給与過払い事案を報告し、遺憾の意を表明、チェック体制強化を答弁。

過払い事案を謝罪し、構造的な再発防止策の必要性について同意する姿勢を示した。

労基法違反に当たらないとの厚労省見解を前提とし、規則制定も厚労省との協議に基づくと説明。

北谷浄水場の粒状活性炭更新費用について防衛省単独支援は困難だが、関係省庁連携による解決策を検討すると表明。

普天間代替施設建設は令和6年11月から大浦湾側埋立開始、現時点で遅れなし。工期12年、経費概略9300億円も今後の検討で変更あり得る。

維持管理費は施設管理者負担が原則で補助対象外。在日米軍との因果関係不明で防衛施設影響前提の補助制度適用困難。

環境補足協定による立入りは実施。1973年合意による県申請を米側に伝達。関係省庁連携でアメリカ側と更なる調整を実施。

イージス艦・PAC3多層防衛、GPI日米共同開発、反撃能力保有による抑止で対処。

継戦能力・多目標対処システムによる多層防衛で複数ミサイル攻撃に対処可能。

河野大臣発言承知。自衛隊海外活動増加・多様化を踏まえ過失行為係る国外犯処罰規定在り方検討中。刑法全国民対象につき様々検討。

三文書改定9月有識者会議報告書受領。政府部内検討段階で決め打ち回答不可。委員会指摘事項を省内持ち帰り検討と表明。

宮崎副大臣、米軍への日米合意遵守と住民影響最小化要求を継続。改めて申入れ実施。

防衛副大臣として国民保護と領域防衛に断固たる覚悟で小泉大臣補佐を表明。

宮崎政久が防衛副大臣を拝命、就任挨拶。