長友慎治

社会保障国民会議で5か月間協議中の消費税減税・給付付き税額控除、決定事項を総理に確認。

実務者会議20回超も進展乏しい。飲食料品消費税1％案で免税事業者の農家の仕入税額還付・事務負担・資金繰り支援策を問う。

食料品1％案で内食・外食の税率差が拡大、外食産業への深刻な影響を懸念し総理の見解を求める。

簡易課税適用農家は仕入税額控除がほぼ消失する懸念。離農促進減税とならぬよう海外事例を挙げ対策を要求。

資金繰り支援融資の利子負担軽減策（利子先渡し給付）の検討を要望。

税制簡素性への現場指摘を紹介、消費税減税に伴う地方消費税減収の国による補填の有無を問う。

社会保険料還付付き住民税控除案（財源2.5兆円、年内実施可）を代替案として総理見解を再確認。

閉会中審査での消費税減税に関する予算委員会での継続審議を委員長に要請。

早期米の概算金が前年比四割安の一万八千円。生産者の再赤字化を懸念し、米価格への総理見解を問う。

新米価格に影響する政府備蓄米買戻しのタイミングについて、農林水産大臣の見解を問う。

現時点で消費者と生産者いずれの立場に軸足を置くのか、大臣の見解を改めて質す。

九州豪雨のかさ上げ事業で補償金の所得税算定説明に誤りがあり住民が未救済。国交大臣に解決策を問う。

地権者は水害と納税で二重被害と指摘、大臣による直接面会と誠意ある対応を要望。

重要品種の新定義に関し、2030年度までの新品種開発目標35品種の具体的内容と根拠を問う。

温暖化によるマンゴー生産の危機を挙げ、既存品種のうち重要品種に該当し得る数を問う。

農研機構・都道府県・実需者の連携不足による普及の遅れを指摘し、改善の主導者を問う。

自治体の人員不足への国の支援を求め、育種目的利用に育成者権が及ばない理由を問う。

和牛遺伝資源の海外流出により、豪州・米国産の交雑牛「WAGYU」が日本の和牛を上回る規模で世界に流通する現状への農水省の評価を問う。

海外生産者によるWAGYU宣伝の現状を踏まえ、和食に続き和牛のユネスコ無形文化遺産登録を提案し、日本起源の食文化を世界に発信するよう求める。

質疑終了を宣言。

米流通実態調査の回答率2割程度。新規対象の加工・中食・外食事業者含め全事業者への法改正趣旨の説明・理解促進は相当な工数を要する懸念。

改正で新規追加される加工・中食・外食事業者数と既存事業者含む対象事業者総数について、流通実態把握対象の全体規模を確認。

米生産量調査対象が2千→13万ヘクタールに拡大、流通実態把握強化により農水省業務量が大幅増。情報収集・分析の人員確保に懸念はないか。

法改正で民間事業者の在庫量・出庫量・販売等の定期報告が義務化。約3000業者が定期報告対象だが民間事業者負担軽減策を確認。

流通透明化で生産者～消費者の客観的判断材料として市場動向をより密に情報発信するとの方針の具体的実施主体・場所・方法を確認。

民間備蓄制度創設で政府備蓄に加え一定規模以上民間事業者に基準量以上の米穀保有義務付け。一定規模以上の具体的規模基準を確認。

用途別品種作付による米農家収益改善・所得安定効果を質問。

主食用米確保前提での加工用米増産時の生産者判断情報について質問。

中小規模生産者対応の人員確保必要性について農水省見解を求めた。

JA人手不足による農家指導困難な現状を指摘し対応策の検討を要望。

青色申告未実施農業者55.4%は収入保険対象外。収入保険以外のセーフティーネット必要性を指摘。

県内製粉業者撤退により隣県委託が必要。輸送コスト増とロット制約で地元米による米粉製造が経済的に成立しない構造。

小麦は複数経営体分を一括製粉し全量販売後に精算される構造。約２年後の入金で生産者には対応時期が不明確な問題。

ドローン散布面積が過去最高119万ヘクタール。中国産9割シェアだが緯度経度情報流出懸念。国産メーカーへのスクール・開発支援要望。

鳥インフル蔓延リスク高まる中、全国的埋却地充足状況について大臣認識を質問。

宮崎県事例。6613戸中330戸が他人土地を埋却地として報告、140戸が未確保。確認作業進捗を質問。

3年要する確認作業の現時点完了状況を質問。

埋却地不足が現実。マンパワー不足も要因。農水省の現状対策について大臣見解を要求。

防疫従事者が発熱・頭痛・不眠・フラッシュバック等身体的精神的負担。国の防疫体制見直しを要求。

殺処分・封じ込め速度は世界トップだが予防的飼育環境改善は海外比較で議論不十分。取組要請。

年末年始の学校給食停止と消費減で牛乳需要が最低となるが、乳牛の毎日搾乳は必須。大量廃棄回避策について大臣見解を問う。

指定団体の購買奨励について再追及。酪農家が半ばノルマで購入強制される実態を指摘し、ホクレンと九州の具体事例の説明を求める。

前回質問時は非任意だったが、その後改善され現場への押しつけ形態は解消されたという理解の正否を確認。

鳥インフル蔓延リスク増大期に兵庫県姫路市で7例目発生。殺処分・埋却が必要だが全国的な埋却地確保状況について大臣認識を問う。

就職氷河期世代の課題に関する政府認識を総理に質問。

就職氷河期世代の低年金対策として基礎年金加入期間の65歳延長を提案、厚労大臣に見解を求める。

基礎年金延長で国庫負担105万円の効果、就職氷河期世代の60歳到達前の2030年実現を要請。

全額負担断念なら無償化でなく半額補助、負担割合不明で自治体予算編成に混乱。

完全無償化断念確認、自治体予算不足時の保護者負担継続で無償化でないと追及。

給食は国の教育責任、財政力格差による質低下懸念、相対的貧困児童への影響を指摘し中途半端な無償化を批判。

対応要請し質問終了。

政治改革への覚悟を問い、企業・団体献金規制と定数削減のビジョンを質問。

与党幹部発言に反発し企業・団体献金禁止の優先審議を主張。定数削減より先に結論を出すべき。

会期延長の指示を要求。

中小企業の賃上げ原資不足を理解せよ。急激賃上げへの経営者不安と党内批判を指摘。

質疑終了。