大島九州男

スルガ銀行問題専用窓口の想定利用者像について、金融庁の認識を質した。

調停成立者や未参加者にも生活困窮者がいるはずで、窓口対象が限定的に聞こえると指摘した。

相談内容別に窓口を明確化し、国民に分かりやすい打ち出しと運用を行うべきだと求めた。

同種問題の再発は金融庁の監督体制に不足があるからだとし、大臣の認識を質した。

暗号資産等による資産急減リスクへの警戒と対応強化を金融庁に要望した。

ODAは誤解されやすい。ペシャワール会・中村医師の人道支援とODAの関わりを紹介せよ。

ODAは大企業支援というイメージが強い。中村医師の遺志を継いだ人道支援としての発信を強化すべきだ。

人間の安全保障の理念を前面に、世界平和に資するODAとしての発信強化を要望した。

暗号資産税制、総合課税から分離課税への変更、対象取引の範囲と区分理由を問う。

先の議論にあったサナエトークン等、分離課税の対象範囲を問う。

無登録業者による取引自体を禁止できないか、規制の可能性を問う。

登録業者以外の取引を禁止する制度設計の妥当性を問う。

暗号資産取引業者の責任準備金制度、実効性への疑問を提起。

責任準備金の積立方式、業界共同プールか個社積立か確認。

責任準備金の積立水準、算定基準の有無を確認。

流出リスクの高さを踏まえ、責任準備金の分別管理の具体設計を質した。

証券の投資者保護基金に相当する制度を暗号資産にも設けるべきと提起。

金商法への取込みによる信頼性演出への疑念を示し、保護基金創設の必要性を大臣に問うた。

スルガ問題の再発防止へ金融庁の監督強化を要望し質疑を終了。

金融庁の監督放置が変額保険問題の再発を招いたと批判。答弁による審議中断を問題視し、委員会の権威保持を要望。

利払い費を除くプライマリーバランス目標に疑義。税収増を根拠に、消費税減税と給付付き税額控除の即時実施は可能と指摘。

消費税ゼロ化に時間を要するなら給付付き税額控除を先行実施すべきと主張。財務省の減税への消極姿勢を批判。

公約実現の遅れが次期選挙に影響すると指摘し、リーダーシップを要求。消費税廃止を党の最終目標と表明。

青年海外協力隊における企業連携の具体的な取組について質問。

企業の人材投資として学生を協力隊に派遣し、目的意識形成後の就職につなげるスキーム提案。

企業投資による学生の協力隊参加を通じた人材育成の裾野拡大を提案、実行意欲を確認。

JICA主導による企業活用スキーム構築を要望し質疑終了。

消費税は納税義務者と担税者が同一の直接税。預り金ではなく価格の一部。転嫁が予定通り行われず滞納が多い実態から間接税区分は不適切。

預かり税か否かの明確な答弁を要求。

「預り金的」は詭弁的表現。真の預かり金である宿泊税・入湯税と異なり消費税は売上げに混在し別個管理されない。

消費税増収13兆円で所得税・法人税減税を実施。消費税導入後の法人税9回減税により庶民負担による大企業優遇構造が確立。

消費税導入当初の目的は社会保障三経費充当ではないとの確認。平成11年からの社会保障財源化との整合性確認。

消費税の社会保障財源イメージが国民に誤解を与えている。消費税による国家弱体化を批判し、れいわ新選組の廃止方針を表明。

物価高対策なら軽油引取税廃止も同時実現すべき。流通コスト削減で全国民が恩恵を受ける経済対策になるはず。

政治情勢変化で与党安定多数となれば軽油引取税廃止が見えなくなる懸念。やれるときにやるべきとの政治判断論。

政治変化を踏まえ、運輸事業振興助成交付金の陳情システムと民主党政権の恒久財源方式を対比。軽油引取税廃止の実現性に懸念。

各党約束を前提に、国民生活への影響と流通コスト削減の観点から軽油引取税暫定税率廃止の緊急性を訴え、大臣見解要求。

財務省による後押し要請。片山大臣への信頼を表明し、強いリーダーシップによる軽油引取税廃止確実実現を求めて質疑終了。

れいわ新選組として賛成討論。軽油引取税の同時廃止がなく効果は限定的。来年の軽油税廃止に期待するが、解散総選挙後の実現に懸念。ガソリン税本則と消費税廃止を継続主張。

スルガ銀行問題を金融災害と位置づけ、業務改善命令から7年経過も未解決を批判。調停中の支払督促発出等を犯罪まがいと断じ、業務停止処分の検討を要求。

不良債権として銀行による物件買取・債務免除を提案。7年間の未解決状況を踏まえ、具体的指導の実施実績を質問。

スルガ銀行への厳格対応要求後、証券口座乗っ取り問題に転換。1万6千件超・5千億円超の不正取引について金融庁の指導状況を質問。

証券会社のセキュリティー脆弱性と多要素認証導入遅れを指摘し、大手・ネット証券間の補償格差是正を要求。

ネット証券補償格差是正と銀行系厳格指導要求。不正取引被害を金融災害と位置づけ租税特別法による損益通算制度整備を提案。

補償金非課税要求。失われた三十年は消費税が原因。個別物品税復活論で負担能力に応じた課税が真の平等と主張。

仕入税額控除が派遣雇用促進し雇用不安定化。法人税減税で内部留保・株主還元増。法人税引上げで従業員給与・設備投資への資金流入を期待。

消費税増税下での医療費増・年金減で国民の社会保障実感なし。輸出戻し税等で大企業優遇、中小零細圧迫が悪循環の原因。消費税廃止を主張。