大津力

国旗損壊罪、思想及び良心の自由（憲法19条）との整合性、条文構成の考え方を提出者に確認。

国旗損壊罪、象徴的表現行為と表現の自由（憲法21条）の関係、最高裁判例との整合性を確認。

「著しく不快又は嫌悪の情を催させる方法」の構成要件と罪刑法定主義の整合性、最高裁判例との関係を確認。

国旗損壊罪、附則の施行期日（公布後20日）の早期設定理由と他法律の類例を確認。

国旗損壊罪、附則の3年後検討条項が損壊国旗の陳列行為も含め検証する場となるか確認。

検討条項の趣旨を了解し、共同提出者として法案成立への期待を表明し質疑を終了。

国旗を巡る国民感情の法益保護を評価し、陳列行為の見直し規定盛り込みを成果として賛成を表明。

ODAの円借款・無償資金協力・技術協力等の契約情報が全てホームページで公開されているか確認する。

契約情報の掲載が見づらく、一般契約情報は原則公表から1年で非公開に。過去分も継続掲載すべきではないか。

国民理解の醸成には透明性を示す姿勢が重要であり、過去の契約情報の継続公開を求める。

ODAが国民に分かりやすく透明な事業となることを願い、質問を終える。

米国型でなく欧州型に近い日本において、国旗という国家の象徴を保護する国旗損壊罪の整備は妥当と考えるが、との見解を問う。

SNS普及による言論空間の危機を踏まえ、戦う民主主義の観点から国旗損壊への法的規制の必要性を問う。

警察による恣意的拡大解釈を防ぐため、国旗損壊罪の明確な立法こそ法の支配の貫徹に資するとの見解を問う。

参院選街頭演説での国旗侮辱事案に対する多数の反発の声を立法事実として位置づけられるか問う。

有事対応における国民の一体感醸成の観点から、国旗保護の法整備が安全保障上意義を持つとの見解を問う。

質疑時間終了に伴い、質問を終了する旨を述べた。

外交・防衛両面での平和維持を前提に、ウクライナ戦争終結を機とした日ロ外交再開と北方領土問題解決への現実的見立てを質問。

江沢民時代から30年の愛国教育を受けた世代が社会中枢に台頭。地域差、国民感情の実態、日中友好への影響と対処法について質問。

参考人への感謝の言葉。

ガザ地区への空爆・完全封鎖が継続する中、パレスチナODA事業の現状と邦人在留状況について質問した。

現地活動困難な状況での活動再開・継続に向けた具体的安全基準とロードマップの提示を求めた。

UNRWA職員のハマス関与疑惑を受け、復興支援資金の不正流用防止策について確認。資金管理の透明性確保を重視。

平和と繁栄の回廊構想の旗艦事業ジェリコ農産加工団地の現状と民間投資促進策を問う。

ODA信頼を活用した紛争当事国間仲裁など積極的平和構築への取組要請。

従来の資金提供から積極的仲裁外交への転換要望で質疑終了。

大津委員が一般職処遇改善への賛同と、閣僚給与削減への懸念を表明し質疑開始。

閣僚給与削減による賃下げ効果と賃上げ政策との矛盾を懸念。国民の賃上げ要求抑制への心理的影響を問題視。

答弁と現実の削減措置との言行不一致を指摘。国民全体の豊かさ実現を目標として法案再考を要請。

総理給与が一般国会議員と同額となる問題を指摘。職責に応じた対価を得て結果で評価されるべきとの見解表明。

結果実現への粉骨砕身の取り組みを表明し質疑終了。

積極財政を掲げる高市内閣が閣僚給与不支給という緊縮財政を採用することは内閣方針に反する矛盾。

埼玉県で外国人による無許可ヤード設置、産業廃棄物不法投棄事例を挙げ、政府の実態把握状況を質問。

不適切業者による価格破壊（700-800万→300-400万）で適正業者が営業困難。実態把握を要望。

マニフェスト制度下でも不法投棄継続。不正発行・偽造可能性を指摘、厳格運用を要求。

小野田大臣の3月環境委員会での不適切ヤード厳格化発言を指摘、現職での外国人政策観点の取組方針を質問。

技能実習生年間5千人超失踪、10月逮捕13人中11人が技能実習生の実態を挙げ失踪推移を質問。

技能実習制度での失踪が年間5千人超と報道。産経ニュース報道を例に実態把握と推移について質問。

大規模災害時の所在不明による被害拡大懸念を指摘。失踪原因と防止取組を質問。

時間により質疑を次回継続。

DV加害者の幼少期被虐待体験とその世代間継承によるDV連鎖の存在を指摘。連鎖断絶のための取組について質問。

政府主導の都道府県経由DV加害者プログラム実施状況を確認。

ストーカー・DV事案とギャンブル依存症の共通性を指摘。当事者の心理的問題と更生支援の重要性を論じる。

検挙数の増加傾向を指摘。桶川事件等を受けた警察の取締り強化が要因と推測し、見解を求める。

法改正以外のストーカー抑止策について政府取組を質問。総合的対策の必要性を指摘。

義務教育での「生きるための教育」実施を提案。中3卒業前の時期に相談機関情報を含む教育を求める。

参政党・大津力議員の初質問。外国人増加による治安悪化について、メディアでは「犯罪率は日本人と同等」との報道があるが、政府認識を確認。

大津議員が体感治安を重視し、短期滞在者を除いた在留外国人と日本人の検挙率比較データを要求。統計比較の適正性を追及。

大津議員が1.72倍の数値を一つの見方として受け止め、多角的実態把握に基づく政策立案の重要性を強調。土地問題でも同様のアプローチを要請。

大津議員が飯能市の山林買収問題を例示。外国資本による取得で林道建設等の行政手続きが困難化。重要土地法への山林追加など実効的規制を要請。

大津議員が送還厳格化による抑止効果を主張。経済目的入国→難民申請の手法が通用しないメッセージ発信で不正入国抑止を期待。JESTA導入効果にも言及。

大津議員が「ダムの一穴」論で例外容認の危険性を指摘。法律・治安分野での毅然とした対応の重要性を強調し、不法行為取締り強化の具体策を質問。

大津議員が質疑終了し、2025年1月の方針発表への期待を表明。大臣への激励で締めくくり。