階猛
階猛
立憲主要各紙の世論調査で内閣支持率が大幅下落。総理の多忙な業務にもかかわらず低下した要因を問う。
物価高対応の遅れと国会軽視・SNS重視が支持率低下の要因。労働分配率引き上げによる実質賃金上昇の必要性を問う。
分配政策の欠如を指摘し、骨太方針での最低賃金目標後退を批判。重点支援交付金の拡充による最低賃金引上げを求める。
円安による輸入物価高騰を指摘し、日銀の金融政策正常化を要求。骨太ショックを踏まえ日銀の独立性尊重を明言するよう迫る。
金融政策は日銀に委ねるとの立場か、端的な確認を求める。
骨太方針から財政健全化の文言が消失。債務残高対GDP比を中核目標とする方針に、独英水準への接近意図を問う。
政府試算でも2040年度債務残高対GDP比は約170%と高止まり。長期金利上昇リスクを踏まえPB・財政収支の目標明記を求める。
基金残高がコロナ後34兆円増加し会計検査院が改善要求。骨太方針の3年ルール不適用検討は是正と逆行すると指摘。
租税特別措置の自主点検、廃止僅か1件で税収増効果もなく本気度不足。皇室典範改正の附帯決議を踏まえ有識者会議設置し女性・女系天皇の是非を早急に議論すべきだ。
皇室典範改正法は附帯決議を条件に賛成。女性天皇・女系天皇、養子の皇位継承権など残課題の有識者会議を速やかに設置せよ。
女性皇族婚姻後の配偶者・子の地位を早急に確定すべき。女性天皇、養子の皇位継承も有識者会議で議論を。
附帯決議軽視は副首都法案でも露呈。大阪府知事発言の撤回を連立与党の総裁として求めるべきだ。
副首都法の附帯決議を無視する吉村知事発言は国会軽視。連立与党代表として高市総裁は撤回を求めるべきだ。
企業・団体献金の規制強化こそ改革の核心。与党は第三者委設置で来年9月まで先送りしている。
企業・団体献金規制を先送りする連立与党の姿勢を批判し、規制強化こそ改革の中心だと迫った。
企業・団体献金規制を怠ったまま政策を進める姿勲を批判し、高市政権の限界を指摘した。
解散権濫用による国会機能停止を問題視。憲法明文と「首相専権事項」説の乖離、司法審査の限界を根拠に解散権制限の必要性を論証。
付託請願39件について、請願文書表確認済み・理事会検討済みを理由に紹介議員説明省略、直ちに採決する旨を提案。
法務局・更生保護官署・出入国在留管理庁・少年院及び少年鑑別所増員請願21件を採択、内閣送付決定。
民法改正案及び性同一性障害者特例法改正案の閉会中審査申出について起立採決。
刑事法改正案及び司法・法務行政案件の閉会中審査申出を全会一致で決定。
閉会中の参考人意見聴取の日時・人選等を委員長に一任することを決定。
閉会中の委員派遣承認申請及び派遣要件の決定を委員長に一任することを決定。
人事院勧告を踏まえた司法関係職員給与改定法案の法務委員会審査結果を報告。
保護司委嘱条件見直し、サポートセンター法定化等による制度充実法案が全会一致可決。
委員長による更生保護制度充実法案の議題設定と法務大臣への趣旨説明要請。
法務委員長就任挨拶。党派を超えた事実認識・論理展開での共有を期待し、答弁の簡潔化と資料要求への迅速対応を要望。司法独立性への配慮と国政調査権の重視のバランスを強調。