塩入清香

戦略十七分野の官民投資370兆円のうち、政府による投資総額及び単年度支出見込みを問う。

官民投資額が既存の公的固定資本形成の付け替えなら新規性がない。別枠での新たな財政出動か明確にせよ。

産業クラスター計画のインフラ整備で地方財政負担が発生。国庫補助率引上げ等の特別な財政支援措置を求める。

水道民営化を国が補助金で誘導する中、コンセッション運営権取得を外為法の届出・審査対象に加える制度改正を求める。

水道事業のコンセッション運営権取得を外為法の事前届出・審査対象に加える制度改正を求めた。

審査対象化を重ねて要望し、日銀の政府方針との認識共有について質問へ移行した。

骨太の方針原案のデフレ脱却・持続的成長という政府方針について、日銀との認識共有の有無を問う。

物価安定は手段に過ぎず、目的は強い経済の実現だとして意識的な取り組みを要望。

円安対応の利上げが景気減速要因になりかねない。政府の政策対応方針を片山大臣に問う。

基礎控除引下げで相続税の課税対象が一般家庭にまで拡大。制度創設時の想定との乖離を舞立副大臣に問う。

相続税納付のため資産売却を迫られ、相続税のない国の投資家に買われる構造は経済安全保障の問題。政府は検証したか。

非上場株式の高額評価に基づく相続税課税が事業承継・中小企業存続を阻害。相続税制の再検証を求める。

企業買収による経営・管理ビザ取得から永住許可取得へのルートの存在可能性を指摘、事業実態把握を問う。

経営・管理ビザ改正で申請件数が大幅減少。相続税絡みの企業売却がビザ取得受皿となっていないか検証を要望。

遺産承継時の国民の苦悩は税制の問題。生命保険販売手数料の質問は次回に持ち越し。

離島・半島部災害で住民の資機材活用への支援制度が不明確。防災庁設置時に住民による復旧作業への直接支援制度を整備すべき。

地域格差のない災害対応が重要。各自治体の避難物資備蓄必要量と現在充足率の把握状況を確認。

救助インフラの絶対量を逆算し地域充足率を可視化する統括的情報整備を防災庁に要望。デジタル防災の運用実効性向上も課題。

海外衛星サービスの国産化を防災庁に要望。原発等の避難経路が単一という課題解決のための道路整備を求める。

海外衛星サービスの国産化促進と、避難経路単線地域でのバックアップ道路整備を要求。

防災と国土計画の一体的推進を求め、取組継続を要請。

憲法に子どもの権利条項を新設。3歳まで家庭保育を選択する権利保障と経済支援により真の選択自由を実現すべき。

政府部門赤字と民間部門黒字の恒等関係を踏まえ、財政赤字縮小が民間貯蓄余剰縮小をもたらす構造への認識を質問。

政府債務残高対GDP比における名目・実質GDP区分と総債務・純債務区分の定義確認を財務省に要求。

純債務評価で財政出動幅拡大を主張。名目GDP指標はインフレで見かけ改善し緊縮財政正当化の恐れ。デフレ期はGDP縮小で比率悪化、公債発行抑制シグナルとなるが景気対策には逆行。

デフレ期財政拡大原則の堅持要望。消費税廃止・社会保険料減額で国民負担率35％実現。減税の財源論は効果相殺を招く。

支出先行論で財源制約論を否定。消費税は売上課税として赤字企業にも納税義務を課し賃上げを阻害する構造と指摘、認識を質す。

価格転嫁は仮説で事業者が実質負担。消費税により家計消費削減、GDP成長阻害のメカニズムを追及。

消費税が賃上げ妨害し可処分所得減で消費低迷。直間比率是正にならず導入根拠も疑問。日本の問題根源は消費税と緊縮財政。