塩崎彰久

国民感情保護のための必要合理的規制であり、内容規制でないため憲法21条に違反しないと答弁。

国民感情保護のため議員立法として提出。内閣法制局は通していないが衆議院法制局の検討は経たと答弁。

参考人の批判は認識しつつ、運用面での表現の自由確保を期待して提出したと答弁。

「著しく不快」は既存法の文言を参考に、一般通常人がひどく不快に感じる程度を指すと答弁。

判断基準は最高裁判例に基づく社会通念であり、個人認識の集合平均ではないと答弁。

「一般通常人」は二分法ではなく判例上の集団意識概念だと再説明。

メッセージ内容によらず外形的行為で構成要件該当性を判断すると答弁。

客体・行為・方法を限定し、境界事例はあっても中核領域は明確だと反論。

新品靴の事例は「汚損」構成要件不成立の例示だと説明。

靴の新旧でなく汚損の有無と方法の著しい不快性で判断すると答弁。

衆議院要請に応じ、具体的事例に基づく処罰判断基準を示す資料だと説明。

国内外の国旗損壊事案とSNS拡散を踏まえ、将来的抑止を立法事実として説明。

政府批判禁止の趣旨は否定し、礼拝所不敬罪等の社会的法益保護の前例を挙げて説明。