須田英太郎

船員不足が深刻化する中、自動運航船の早期実用化が離島の生活航路維持に不可欠と指摘し、政府の姿勢を問う。

中小船主が大半を占める中、自動運航設備への追加投資負担は大きく、ゼロエミッション船同様の予算的支援強化を求めた。

投資回収のための運賃・用船料への反映が困難な現状を指摘し、標準的な考え方の実効性と自動運航投資への対応を問った。

船舶・港湾・陸上交通の自動化を連携させる必要性を指摘し、省横断的な取組の在り方を問った。

自動運航船の産業化には情報インフラと船体開発の一体的育成が不可欠と指摘し、政府方針を問った。

現場実装、国内支援、国際ルール形成の三要素を統合し世界をリードする取組を国交省に要望した。

SOBO-WEBが整備完了したが、利用者側の能力向上、運用人材確保、実務ニーズに即した機能整備の方針を問う。

EEIに準拠したデータ標準の自治体導入促進と広域災害時の相互運用性確保の方針を問う。

自治体への財政支援の重要性を強調し、大規模災害への備えとしてシステム迅速整備を要請。