徳永エリ
徳永エリ
農研機構施設老朽化の深刻さを指摘。基本方針に基づく施策に研究基盤整備も含まれると答弁。
運営費交付金削減方針と物価上昇のギャップを指摘。研究費不足の実態から財政措置規定の必要性を説明。
国民生存に直結する基幹食料であり、麦・大豆の輸入依存率の高さと国産化推進の観点から対象を限定した。
施設老朽化・人員減・予算削減による育成中止増加を踏まえ、財政措置により継続的育成と安価な種子提供を図る。
主要農作物の公的育種基盤維持強化のため、政府提出法案を補完する野党対案を説明。
肥料価格は5年で約2倍。基本法上の急騰時の影響緩和対策が未実施。急騰の判断基準を示すべきだ。
肥料代年100万円増の農家例を示し、生産コスト増と価格停滞の板挟みを指摘。早急な支援を求める。
重点支援交付金の地域差を問題視し予備費活用を要望。生食用ジャガイモ輸入解禁の協議進捗を確認。
米国貿易障壁報告書へのコメントを控える答弁に対し、事実確認なしに対応不能ではないかと追及。
農水省から事前に「四番目まで進行、夏に公表予定」と説明を受けたとして、答弁との齟齬を追及。
農水省の説明との相違を指摘し、日米交渉の政治的圧力による手続の急進展を現場が懸念していると追及。
手続期間の不確定性について、長期化と急進展の両方が起こり得る理解でよいか確認。
リスク評価の結果として輸入解禁の白紙撤回はあり得ないという理解でよいか確認。
ジャガイモシストセンチュウの根絶困難性と種芋生産の北海道集中を指摘、全国生産への影響と対応を大臣に問う。
輸入解禁による経営影響発生時の農家補償策の検討を要求。
北海道の輪作体系への影響を憂慮したうえで、米粉用米の需給ギャップの実態と対応策を質問。
生産資材コスト上昇の中、価格と国の支援水準の明確化なしに需要に応じた生産は困難と指摘。
コスト急騰下、米コスト指標の見直し頻度が不十分ではコスト割れを招くと懸念を表明。
精米輸出より加工米飯・冷凍食品を重視すべきと述べ、日本食レストラン向け認証制度創設を提案。
米流通調査係の各ブロック2名体制では不十分。広域な北海道の実情を踏まえ、地方農政局の人員増員を求める。
備蓄米の運用指針変更による放出は本当に必要だったのか。財政負担も含め放出の是非を検証し明らかにすべきだ。
放出の是非と財政負担が食糧法見直しに繋がった懸念がある。検証実施の有無を明確に答えよ。
関連性否定を踏まえ、検証実施の有無を改めて確認した。
「やらせていただく」との答弁を検証実施の意思表明と解して良いか確認。
民間備蓄の2年間の実証事業について、目的と具体的内容を確認した。
卸売事業者の倉庫確保など追加負担発生時の、政府と民間の負担分担方針を確認した。
追加負担への懸念を示す事業者の声が多数あることを指摘し、対応方針を再度問うた。
現時点で追加負担の有無を明言できない状況であることを確認した。
民間負担の消費者への転嫁を懸念しつつ、適正備蓄水準100万トンへの回復方針を問うた。
答弁の曖昧さを指摘。倉庫事業者の経営難と離脱懸念を踏まえ、買戻し時の倉庫確保対応を問うた。
答弁の曖昧さを総括的に指摘。関係者が納得できる具体的な対応を求めた。
沖縄の酪農家激減で学校給食が加工乳対応、全国調査と飲用乳融通を提案。
国産チーズの世界的評価向上に対し販路・認知度不足を指摘、需要拡大策を要求。
スペイン・台湾でのASF発生によりアジアで未発生は日本のみ。インバウンド急増下での農水省対応を追及。
ASF感染拡大による養豚産業への甚大な経済的影響を懸念し防疫強化要請。CSF国内発生状況を質問。
CSF発生減少も北海道未発生。人による持込み懸念し水際対策強化要請。畜産物価格適切設定も言及。
補給金は毎年わずかな上昇で、コスト上昇に対応できず。戸数激減により令和12年目標732万トン確保に懸念。
酪農情勢への危機感を大臣に直接質問。
畜安法改正で指定団体と団体外の減産負担格差により不公平感。政策検証を衆参決議に求めるも実現せず。
クロスコンプライアンス8事業に加工原料乳補給金、エサ活が対象外となっている理由を追及。
公平性担保推進のため対象事業追加可能性を確認。
円安・輸入飼料価格高止まりで国産飼料生産拡大が必要。補正予算154億円の緊急対策内容を質問。
飼料自給率目標を2030年度34%から28%に引き下げ、粗飼料・濃厚飼料別目標も廃止。理由を追及。
子実トウモロコシは輪作効果高いが水活交付金なしでは利益出ず。2027年水田政策見直しで数量払い移行懸念。
バター製造過程で生じる脱脂粉乳の消費拡大策について質問。
沖縄県酪農家激減で学校給食の生乳不足。全国調査し飲用乳融通を提案。
世界的評価を得る国産チーズの販路・認知度不足を指摘し、農水省主導の需要拡大策を要求。
産業動物獣医師、生体輸送ドライバー、削蹄師、酪農ヘルパーの深刻な人手不足。地方ほど厳しく外国人材活用も必要。
鳥獣被害対策は予算増では不十分。モンスターウルフのLED・多種鳴き声システムが効果的。農水省の公的実証実験と全国展開を要求。
辺野古新基地建設累計支出額6483億円、総事業費9300億円の69.7%。人件費・資材費高騰を踏まえた総事業費再試算を要求。
SCP船による砂ぐい打設作業が6月中旬から5か月以上中断。天候・メンテナンス理由の妥当性を質疑。
5か月中断継続。天候理由なら毎年同時期作業困難。当初計画段階での考慮状況を確認。
SCP船6隻の作業再開状況と再開時期を確認。
砂ぐい施工実績2910本、計画4万7千本。2033年工期達成疑問視。検査後データ提出を要求。
「適切対応」を資料要求時提出として理解、確認。
総事業費再試算要求と2033年4月工事完了実現可能性について大臣所見を要求。
PFAS除去用活性炭更新費16億円、米軍基地由来の蓋然性高く国負担とすべきと主張。
令和8年度PFAS濃度抑制義務化で活性炭更新必須。既存補助対象外なら新支援策検討を。米軍由来PFAS除去費用は国負担とし県負担回避を。
質疑終了。
第一便通関未承認状況について今後の影響評価を質問。
豊作下での米価格高騰について需要動向か米離れ傾向かを質問。
政府8割・民間2割の備蓄見直し検討について、見直し必要性と課題の説明を要求。
過去実証実験の7年品質保持データから検査不要論を提起、雪氷冷熱活用と政府備蓄維持を主張。
単身世帯増加で冷凍食品等の米需要が拡大。どこにどれだけの需要があるか農水省は調査しているか問う。
悠長な対応批判。スピード感ある調査で生産者安心を。米粉・輸出需要拡大の現状確認。
米粉需要の今後の増加見通しを確認。
答弁の具体性不足を指摘し具体的方法を問う。
民間任せでなく大臣主導を要請。輸出拡大状況を確認。
海外日本食レストラン認証制度で日本米使用義務化等を提案。正しいレシピ・食文化指導もセット実施。
主食用米価格高で酒造好適米・飼料用米不足。需要あるが生産支援必要性を問う。
中山間地(耕地4割)で高齢化・担い手不足深刻。今後の米生産体制確保策を問う。
外国人による不動産所有実態把握のため、森林取得届出時の国籍把握仕組み検討について総理指示の理由を確認。
北海道で外国資本による森林法違反の無許可開発発覚。違反発見時連絡不通。届出時国内連絡先記載義務化を提言。
届出提出確認の調査強化要請。国籍把握のみでは不足、予期せぬ事態も。慎重な制度見直しと継続審議を要求。
基幹的従事者1/4減少予測で食料安全保障懸念。備蓄米100万トン必要も32万トンのみ、買戻し価格問題質問。
SBS米10万トンは閣議了解によるMA米枠内での拡大可能性を確認。
財政審のSBS米枠拡大提案と米不足による民間輸入急増を受け、政府方針変更への懸念を追及。
米国産米輸入増による財政負担等の課題を指摘し、農林水産委員会での継続審議を表明。