早稲田ゆき

ガイドライン委任は理解するが明確基準設定が前提。歯止め・基準の実効性に根本的疑問。

統計等に必要でない名前削除を安全管理措置義務として規則で明記するかを追及。

明示的基準の具体的内容を追及、規則以外の法的根拠を質問。

規則による名前・住所削除義務の明記を確認、非言語的同意を要求。

AI技術進歩による再識別リスクを踏まえ、統計作成等への再識別禁止規定の法定化を要求。

新設例外規定への明示的パブコメ未実施と事業者偏重のステークホルダー構成を批判、個人情報保護後退への懸念を表明。

パブリックコメント未実施を確認。第三者認証制度の設置必要性を問う。

明示的パブコメ未実施を指摘。必要不可欠基準の法定化と紛争解決手段を質問。

第三者提供例外規定について明示的なパブコメなし。事業者寄りで、法律に明確な基準を書き込むべき。

個情委240人体制で監督困難。改正による業務増に対し体制不足。要配慮個人情報の第三者提供も対象か確認。

ホテル予約時、患者団体利用で病歴等の本人同意なき第三者提供の可能性を質問。

課徴金千人規模制限で事業者有利。団体訴訟制度なし。個人の巨大企業への対抗困難で規制の歯止め不足。

団体訴訟は他国実績ありとして検討促進要請。16歳未満の最善利益判断基準明確化、DV・児童虐待時の法定代理人同意除外のガイドライン明記を求める。

保護者年収等の教育ビッグデータが教育現場での子供差別を招かぬよう懸念払拭を要求。

時間終了により質疑終了、今後の質疑継続を表明。

画像所見で器質的病変を明らかにできない症例も慎重な評価により確認できれば対象。MTBIも診断基準満たせば含まれる。

全産業平均賃金8.3万円格差、事業者倒産過去最多で人手不足極めて深刻。処遇改善は報酬改定・予算措置の機動的組合せが重要と答弁。

基準病床数超過の約5万3千床について地域調査後、非稼働病床範囲にとどまらない計画的な削減推進。

強度行動障害者の入所施設不足と家族介護負担の深刻化を受け、全国調査実施と地域での入所施設整備を要求。

地域実態把握では限界があり国による全国調査が必要。検討会への当事者・家族参加促進と医療・介護分野の処遇改善を要求。