早稲田ゆき
早稲田ゆき
立憲医療的ケア者・重症心身障害者を対象に追加。強度行動障害者への支援体制整備は衆院決議・議連決議で今後検討する方針。
支援状況の検証・見える化と国・自治体による是正措置を法定化。地域協議会運営への国の支援も議連決議で確認。
指定要件・基本方針が政令・閣議決定で決まり国会関与がなく、特別区要件が実質大阪限定だと批判した。
連携協約・特別区要件自体が大阪前提で組み込まれ客観性を欠くと再追及した。
福岡市長の発言を引用し、特別区・都構想要件が他地域の参入を阻んでいると再追及した。
提出された概算予算資料に予算規模の記載がなく、答弁の要約にすぎないと批判した。
予算規模不明のまま縮減を語るのは矛盾。議員立法なら概算提示が筋。税負担の有無も不明は無責任と批判。
副首都法案は目的が生煮えで、大阪都構想を想起させる内容。審議過程も異例で拙速なため反対する。
コンサータの薬局間譲渡解禁を評価しつつ、限定出荷解除直後の終了ではなく流通安定までの継続を要求。
「当面」か「当分」かの表現を再度確認する。
コンサータの供給量不足を指摘し、患者増加見込みを踏まえ製薬企業への増産要請、5万人分追加・20万人分確保を求める。
在日米軍基地従業員の給与遅配問題を提起。労基法24条の趣旨から休日と重なる場合の前倒し支払いを確認。
在日米軍基地従業員の給与、支払い日と休日が重なる場合の前倒し原則を、労基法24条2項の趣旨から厚労大臣に確認。
厚木労基署の見解を受け入れるべきと主張し、防衛省が曖昧な運用を続けるつもりか副大臣に問いただした。
回答が要点を外していると指摘し、厚木労基署の指導受け入れの是非を再度確認した。
問題は米海軍横須賀基地との調整にあるとし、日米合同委員会での正式協議の必要性を追及した。
労働者の不安を根拠に質問と説明し、労基署の指導の有無について確認を重ねて求めた。
連続する給与事務ミスを構造的問題と断じ、人員・業務フロー・システムの抜本見直しと米海軍への協力要請を求めた。
米海軍横須賀基地への十日払い実現に向けた特段の協力要請の可否を再度質した。
構造的問題への同意を踏まえ、小泉防衛大臣への進言と労働者に寄り添った解決・再発防止を強く要望した。
予算規模不明のままインフラ整備・財政支援を規定するのは無責任。予算規模のペーパー提出を理事会協議で求める。
予算規模不明のまま議論が進み、焼け太り改革への懸念が強い。予算規模の明示を求める。
副首都法案は大阪ありきではないか。四要件を満たし関心を示す自治体が他にあるか質す。
関心を示す自治体があるなら答弁を控える理由はない。四要件充足の有無を改めて質す。
副首都指定に伴う税制優遇・財政措置は莫大な国費負担となる。せめて予算規模の概算を提示すべきだ。
限られた自治体の焼け太りとならぬよう、今後も審議の充実を求める。
副首都法は統治機構の根幹に関わる問題であり、数時間の審議での成立は本末転倒。立法事実を提示せよ。
政令四要件の分析上、該当は大阪に限定される構造。特定地域ありきとの疑念に対する説明を求める。
道府県単位の説明に加え、四要件についての答弁を改めて求める。
他市長からも特別区要件への異論。統治機構に関わる指定手続に国会議決が不要な理由と、指定プロセスの不透明さを追及。
国会議決不要の合理性を否定。附則7条による無関係な大都市法改正の位置づけを恣意的と批判。
地方自治法上名称変更は既に対応可能。附則への混在は都構想と副首都の一体化という誤解を招く。
特別自治市の拙速な法制化に反対する神奈川県議団要望書を提示。財政調整・広域行政の制度設計と市町村の理解が前提と主張。
知事対政令市という構図ではなく、周辺市町村を含む協議の場が必要。水平補完の実効性・財政調整未提示のまま進めるべきでない。
ガイドライン委任は理解するが明確基準設定が前提。歯止め・基準の実効性に根本的疑問。
統計等に必要でない名前削除を安全管理措置義務として規則で明記するかを追及。
明示的基準の具体的内容を追及、規則以外の法的根拠を質問。
規則による名前・住所削除義務の明記を確認、非言語的同意を要求。
AI技術進歩による再識別リスクを踏まえ、統計作成等への再識別禁止規定の法定化を要求。
新設例外規定への明示的パブコメ未実施と事業者偏重のステークホルダー構成を批判、個人情報保護後退への懸念を表明。
パブリックコメント未実施を確認。第三者認証制度の設置必要性を問う。
明示的パブコメ未実施を指摘。必要不可欠基準の法定化と紛争解決手段を質問。
第三者提供例外規定について明示的なパブコメなし。事業者寄りで、法律に明確な基準を書き込むべき。
個情委240人体制で監督困難。改正による業務増に対し体制不足。要配慮個人情報の第三者提供も対象か確認。
ホテル予約時、患者団体利用で病歴等の本人同意なき第三者提供の可能性を質問。
課徴金千人規模制限で事業者有利。団体訴訟制度なし。個人の巨大企業への対抗困難で規制の歯止め不足。
団体訴訟は他国実績ありとして検討促進要請。16歳未満の最善利益判断基準明確化、DV・児童虐待時の法定代理人同意除外のガイドライン明記を求める。
保護者年収等の教育ビッグデータが教育現場での子供差別を招かぬよう懸念払拭を要求。
時間終了により質疑終了、今後の質疑継続を表明。
画像所見で器質的病変を明らかにできない症例も慎重な評価により確認できれば対象。MTBIも診断基準満たせば含まれる。
全産業平均賃金8.3万円格差、事業者倒産過去最多で人手不足極めて深刻。処遇改善は報酬改定・予算措置の機動的組合せが重要と答弁。
基準病床数超過の約5万3千床について地域調査後、非稼働病床範囲にとどまらない計画的な削減推進。
強度行動障害者の入所施設不足と家族介護負担の深刻化を受け、全国調査実施と地域での入所施設整備を要求。
地域実態把握では限界があり国による全国調査が必要。検討会への当事者・家族参加促進と医療・介護分野の処遇改善を要求。