山岡達丸

洋上風力発電機メーカーの世界大手ベスタス、北九州に主要拠点決定。誘致に敗れた室蘭市の役割と経済波及効果を問う。

洋上風力推進に港湾機能は不可欠、耐荷重性等がプロジェクト成否を分けるとされる。国交省の認識を問う。

洋上風力関連港湾への予算充実を大臣に要求。

自治体協議未了のまま報告期限が迫り、JR北海道が鉄路廃止に傾く拙速策への懸念を指摘。

国のJR北海道支援が鉄路維持を支えてきた経緯を踏まえ、自治体への負担転嫁を避ける国の姿勢を示すべきだ。

新千歳空港駐車料金が民営化後に最大5倍化。附帯決議に反する利用者負担増加の悪例ではないか。

五倍の値上げで混雑減は当然。JRアクセスは札幌方面のみ、苫小牧スルー化含む鉄道整備を要求。

値上げによる増益は利用者減の裏返し。鉄道アクセスのスルー化含む整備を国交省全体で推進すべきと要望。

無期限をうたい販売された金・白金限日先物取引が、取引所決定で2026年12月に強制決済となる事態について、金融庁に説明を求める。

長期保有目的の投資家には後出し的な強制決済と映る。証拠金計算方式変更の経緯についても説明を求める。

証拠金急増により期限前の強制ロスカット被害も発生。経過を踏まえ救済措置の検討を求める。

無期限との約束を反故にする事態は、市場ルールが運営側都合で変わるという不信を招く。資産運用への信頼性への影響を問う。

長期投資中の突然の市場閉鎖と強制ロスカットの恐れは長期投資への不信を招く。所管移管の経緯も含め消費者担当大臣の見解を問う。

年末に向け現実の懸念事案として、関係省庁に継続的な取組を求め質疑を終了。

地震対応感謝と注意喚起。物価高で消費税税収過去最高記録継続、国民生活厳しい中、食料品消費税0％で増収分還元を主張。財源4.8兆円、実施法案提出済み。総理の明言を要求。

食料品消費税ゼロ・緊急支援金等8.9兆円規模の対策を提示。赤字国債非発行が特徴。中低所得者支援の地域格差を懸念。

国の中低所得者支援意思が不明確と批判。年金暮らし高齢者への明示的支援不足を指摘。

電気・ガス支援額の不十分さを指摘。LPガス・灯油支援の自治体経由による遅れを懸念、迅速な国直接支援を要求。

現金給付の方が分かりやすく一律。米以外の農産物も高騰する中、米券に固執するのは別の政策目的が混在している疑い。

記者会見等での米券への執心ぶり。500円券で440円分しか使えず、特定業界優先の疑い。

取適法の1月1日施行に向け、価格転嫁による賃上げ実現のため、公取委の準備状況を確認。

価格転嫁による賃上げ格差が明確化する中、現場で手応え不足の声。事業者の意識醸成に向けた決意を問う。

白老町150ヘクタールのメガソーラー計画で大規模反対運動。政府の住民トラブル現状把握を問う。

外来事業者による住民無視のメガソーラーを批判。太陽光火災で昼間は感電危険により消火不能の根本問題。全国事業用ソーラーの点検必要性を主張。

全事業所からの報告実施について端的回答を要求。

FIT認定70万件に現地調査1700件で管理限界。支援額減でFIT外増加、凍結規律不適用。住民共生担保方法を追及。

補助凍結手段なしでは規律限界。自治体権限不足を問題視。明確な許認可権等強い権限付与で住民安全長期確保制度への見直し主張。

地方が納得できない案件への国の厳しい対処を要求。設置後の住民不満・安全リスクは自治体が長年対応と指摘、継続追及表明。