山添拓

米中央軍のイラン船攻撃について、停戦維持との政府見解と実際の戦闘継続の矛盾を指摘し政府見解を質した。

極超音速ミサイル配備報道を受け、米側に対する停戦確実化と戦争終結への積極関与を政府に要求。

米軍トマホーク大量消費による補填期間長期化を指摘し、日本導入計画への影響を質した。

令和7年度の具体的納入実績を確認した。

米軍先制攻撃での使用実績を挙げトマホークの専守防衛との矛盾を指摘し導入撤回を主張した。

武器輸出解禁政策を批判し、「現に戦闘中の国」への輸出禁止規定と米国の扱いの矛盾を追及した。

移転先本土の戦闘有無を基準とする判定方法の妥当性を問い質した。

現行判定基準では米国の世界的武力行使実態が排除要件に該当せず歯止め機能なしと批判した。

管理状況確認における国連憲章違反使用の調査対象該当性を確認した。

既輸出パトリオットの米国向け調査実施について確認した。

従来答弁との矛盾を指摘し、運用指針に基づくパトリオット管理状況調査と国会報告を要求した。

約束前提での調査実施が政府方針との整合性を求め、委員会報告を要求した。

イラン戦争2か月で4兆円との米国防総省見積について防衛大臣の率直な見解を求めた。

米国の不法戦争支援と武器輸出による経済成長政策を「死の商人国家への堕落」と痛烈に批判した。

自衛官中途退職者が過去15年最多の6258人。浜田前大臣のハラスメント調査約束の結果を追及。

ハラスメント被害継続を指摘。横田基地パラシュート訓練の日本側要請無視・連続事故・無断侵入を追及。

11月20日事故で米軍が児童館敷地に管理者許可なく立入り。日米地位協定上の正当化根拠の有無を追及。

遺憾表明は当然として、米軍無断立入りの法的正当化根拠の有無を再度追及。

合同委員会合意は公共安全・環境影響事故の迅速通報を規定。今回の通報なしが合意違反に該当するか追及。

通報なしが合意違反に該当するかについて大臣に明確な回答を求める再追及。

市民利用場所での落下、児童負傷・交通事故可能性を指摘。重大事故可能性ケースでの合意違反を追及。

原因不明での事故再発、無断立入り、通報義務違反を「やりたい放題」と批判。パラシュート降下訓練中止申入れを要求。

大臣不答弁・中止要求拒否を「どこの国の防衛大臣か」と厳しく批判後、ミャンマー情勢に質問転換。

ミャンマー国軍による民主派排除の総選挙で軍政継続政権が発足しても正統政府と認めるべきでない。

ASEANの五つのコンセンサス（暴力停止・対話・人道支援等）を日本も共同して取り組むべき。

九か国163名国会議員署名の選挙正当性否認書簡を議連が政府提出。国際的声明として重視を要求。

米兵暴行事件抗議の県民大会から30年、性暴力事件絶えず昨年6月以降4人起訴。基地跡地汚染、PFAS汚染調査も地位協定が阻む。改定議論の有無を質す。

明示的議論なしと断じる。米兵暴行事件受け4月日米合同パトロール開始、県警は主権問題で慎重。9月以降米軍憲兵単独パトロール実施。経緯を質す。

行動指針はリバティー制度等と確認。4月以降の基地外パトロール実施回数と逮捕者数合計を質す。

33回で107名逮捕はリバティー制度徹底も綱紀粛正も再発防止もできていない証拠。沖縄市での民間人誤認拘束事件の事実関係説明を求める。

カリーム・エル氏、ID提示拒否で米兵が暴力的制圧、1時間拘束後釈放。負傷、動画世界拡散。憲兵隊の「日本市民拘束可能」発言の事実確認を求める。

地位協定17条10項・合同委員会合意は基地近傍での基地安全犯罪現行犯逮捕が条件。エル氏は繁華街でのID拒否のみで三要件不該当。許容性を質す。

基地外は本来日本警察が警察権行使すべき領域。民間人のID拒否のみでの乱暴拘束について説明を受け、対応を正していく必要性を指摘。

憲兵隊の「日本人拘束可能」発言の協定違反性を確認。

性暴力再発防止、リバティー制度、パトロール取決めと何重のルール違反。那覇市松山・国際通りは基地近傍に非ず。地位協定関係踏まえ法的根拠整理し委員会報告を要求。

横田基地パラシュート訓練で米兵が基地外羽村市に落下。防衛局申入れ・自治体抗議を無視した米軍の即日訓練再開について対米抗議の有無を追及。

防衛省申入れ無視の即座訓練再開を批判。市街地隣接横田での危険なパラシュート訓練実施自体を問題視。過去事故報告を要求。

民家屋根破損への補償で防衛局が1年要する・相見積要求する対応を「ひどい」と批判。迅速な補償対応を求める。

速やかな補償を要求。高市政権のルール違反外国人への厳格対処方針に言及し、米軍問題との整合性を問う布石。

米軍のやりたい放題を許可する政府を批判。基地起因の構造的被害として指摘、厳格対処・地位協定改定を要求。

九条無視の軍事大国化と総理台湾発言を糾弾。憲法破壊反対、憲法実現を強く主張。

高市総理の台湾有事で存立危機事態になり得るとの答弁により中国が反発、日中関係が悪化。その原因は日本側にあるという認識かを外務大臣に問う。

高市総理答弁により新たな中国反応が発生。安保法制は憲法違反で今回の事態は危険性を浮き彫りにした。安倍元総理も在任中は言及せず。

高市総理の「今後は慎む」発言は不適切答弁の自覚を示す。石破前総理も歴代政権の慎重姿勢を指摘。答弁撤回を求める。

茂木大臣も特定地域・相手方での武力行使ケースを具体的に挙げていない。高市総理答弁の従来政府姿勢との整合性を問う。

武力行使事態の具体的想定答弁による問題拡大は外交的失態。台湾問題の平和的解決が必要で軍事介入は不可。視野の広い外交として総理への進言を要求。

高市総理答弁の撤回を要求。2008年日中共同声明の互いに脅威とならない合意に基づく冷静対話が必要。平和と安定には軍事的抑止力でなくまともな外交が重要。

有識者会議の提言後、米首脳会談前にGDP比2％を表明。軍事対軍事の対抗は終わりなく緊張を高める安全保障ジレンマをどう認識するか。

安全保障ジレンマへの認識なし。相手の軍備強化に追随する論理では、GDP比2％前倒しで軍拡競争は止まるのか。

弾薬・ミサイル配備の透明性欠如を批判。横須賀市で市民団体がトマホーク配備反対請願。

地元反対の声への認識なし。軍事対軍事は緊張激化のみ。「あらゆる選択肢排除せず」の意味を追及。

憲法九条・専守防衛・必要最小限度への言及なし。実力組織預かる大臣として資質問題。非核三原則は国是。

防衛大臣発言に憲法九条・専守防衛の言及なく資質を問題視。非核三原則は国会決議による国是で政策方針ではない。

歴代総理は平和祈念式典で非核三原則堅持を表明。被爆地・被爆者は核抑止脱却を求め、見直し検討の中止を要求。

非核三原則を引き続き堅持すると明言を要求。

今後の堅持について確認。

今後の堅持約束拒否を批判。軍事費増額・安保三文書改定等を権力暴走と断じ許されないと指摘。

日米拡大抑止ガイドラインでの核使用シナリオ議論、キーンエッジ演習での核想定訓練の事実確認を要求。

事実無根否定の範囲を限定し、核使用想定訓練実施とシナリオ保有の有無を再追及。

機微理由での回答拒否を批判。将来の核運用協議・訓練実施の断言を要求。

核使用想定の非否定を問題視。被爆80年を前に核抑止から核廃絶への方針転換を要求。

密室での核戦争準備を糾弾。核兵器禁止条約参加による核廃絶リーダーシップを要求。