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都制度と大都市制度の歴史的変遷

7件の発言
account_balance国会·総務委員会·2026.04.28
都制度

東京都制の創設経緯、二重行政廃止、区長公選制の変遷から現在の副首都構想への示唆を検討

うるま譲司維新·議員
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江戸幕府崩壊後の東京府・東京市併存から昭和18年東京都制制定に至る変遷、特に二重行政解消の観点から経緯を確認。
東京府と東京市の併存、いわゆる二重行政を解消するために東京都が誕生したと認識しております
#東京都制#二重行政#大都市制度
小川康則·総務省自治行政局長
chat_bubble 答弁
東京市域拡張により府市間の事務重複・調整困難が発生。昭和18年東京都制で府市廃止、戦時下の防空・物資配給における二重行政解消が主眼。
昭和十八年になりますと、東京府と東京市は廃止をされまして、東京都制という法律が制定され、これに基づきまして東京都が設置されました
#東京都制#二重行政#戦時体制
うるま譲司維新·議員
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区長公選制の昭和27年廃止から49年復活までの変遷について、地方制度調査会答申による都の広域・基礎自治一括管理体制評価を含めて質問。
昭和三十七年や昭和四十七年の地方制度調査会答申において、当時の区長公選制廃止後の都の広域行政と基礎自治業務両方の抱え込みによる一括管理体制について詳細な評価があった
#区長公選制#東京都制#地方制度調査会
小川康則·総務省自治行政局長
chat_bubble 答弁
都行政の複雑膨大化により昭和39年から都→特別区への事務移譲開始。区長選任の長期化と特別区権限強化で昭和49年公選制復活。
昭和四十七年、地方制度調査会におきまして区長公選制の採用が提言され、昭和四十九年の地方自治法改正でこれが実現した
#特別区#区長公選制#事務移譲
うるま譲司維新·議員
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答申分析により大都市制度の要諦として広域・基礎自治分離と公選区長制を確認。一都三県一体運営のグレーター東京構想への政府認識を質問。
大都市では広域行政と基礎自治行政を別々に切り分けて行うべきということ、二点目、基礎自治は、住民が監視できる当時の特別区という適切なサイズで、公選の区長が担うべきということ
#大都市制度#グレーター東京構想#道州制
小川康則·総務省自治行政局長
chat_bubble 答弁
都道府県域超越圏域の効率的行政体制については多数提言。地制調も東京圏戦略的取組体制の必要性指摘、九都県市首脳会議等の連携実績を確認。
三十二次、三十三次の答申におきまして、人口規模が大きい東京圏において圏域全体の視点に立った戦略的な取組を進めていくための体制の必要性、これに関する提言がなされている
#グレーター東京構想#広域連携#地方制度調査会
うるま譲司維新·議員
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都市連続地域における行政境界分断より広域行政一元化の合理性を確認。得られた制度的知見を副首都法案議論に反映する旨表明。
都市の連続性がある地域においては、行政の境界でインフラやサービスを分断させるのではなく、広域行政が一元的につなぐ方が合理的である
#都市連続性#広域行政#副首都
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