前原誠司維新·議員
bolt 追及
尖閣領空侵犯事案で那覇基地からのF15スクランブルが間に合わず。新たな対応方式の検討を求める。
「尖閣諸島で領海侵犯されたこの事案では、約四百キロメートル離れた那覇基地からＦ15戦闘機がスクランブル、緊急発進して対応しましたが、ヘリコプターが領海侵犯を終えて着艦したときにはＦ15は現場に向かう途上にあった。」
#尖閣諸島#領空侵犯#スクランブル
尖閣諸島防衛とグレーゾーン事態対処
11件の発言
account_balance国会·安全保障委員会·2026.05.12
尖閣防衛
中国海警船ヘリの領空侵犯、ドローンやロボット上陸への対処、新たな戦い方への対応策
小泉進次郎🔷自民·農林水産大臣
chat_bubble 答弁
米国のインド太平洋重視は継続。尖閣対応等は三文書策定で安全保障の構えを決定していく。
「安全保障環境の今の悪化を受けてどのように対応すべきか、これについて、まさに具体的に日本の示すべき安全保障の構えを決めていくのが三文書の策定であります。」
#三文書#インド太平洋#安全保障
前原誠司維新·議員
help 確認
三文書での対応策決定の確認。海保法5条19号に基づく省庁間協力での対応強化を提案。
「三文書の中でしっかりとその対応策を決めていく、こういう理解でよろしいでしょうか。」
#三文書#海上保安庁#無人機
小泉進次郎🔷自民·農林水産大臣
chat_bubble 答弁
個別対応は言及せず。東シナ海警戒監視と関係省庁連携による各種事態対応の継続を表明。
「防衛省・自衛隊としては、引き続き、東シナ海を含む我が国周辺海域における警戒監視に万全を期すとともに、警察機関を含む関係省庁と緊密に連携をして、各種事態への対応に万全を期していく」
#警戒監視#関係省庁#連携
前原誠司維新·議員
bolt 追及
海保法18条・28条の2による無人機への電波妨害対応の実効性について質問。
「ドローンなどの無人機に対して、海上保安庁法、御提示いただいたものによりますと、十八条の一項とかあるいは二十八条の二において電波妨害などの対応をすることができるということでありますが、こういうのは効果的にやれるものなんですか。」
#無人機#電波妨害#海上保安庁法
佐々木紀🔹自民·国土交通副大臣
chat_bubble 答弁
尖閣領海警備体制は万全。迅速阻止・排除に取り組むが個別対応は警備上言及せず。
「迅速にその阻止や排除を図ることができるように取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、個別具体の対応については、警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきたいと思います。」
#領海警備#関係機関#連携
前原誠司維新·議員
bolt 追及
ハイブリッド戦での武装ロボット上陸に対する警職法対応の限界。対無人機・対ロボット装備導入を提案。
「これからグレーゾーンあるいはハイブリッド戦というものを考えたときに、また、資料一で申し上げているように無人機、あるいは、中国はロボットがすごく開発が目覚ましいですよね。」
#ロボット#グレーゾーン#武装集団
佐々木紀🔹自民·国土交通副大臣
chat_bubble 答弁
ロボット等上陸予兆には関係機関連携で迅速阻止・排除。個別対応は警備上言及せず。
「仮に、海上においてロボット等による上陸の予兆があれば、関係機関と連携しながら迅速にその阻止や排除を図るものと認識しておりますので、ただ、個別具体の対応については警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきたいと思います。」
#関係機関#連携#阻止
前原誠司維新·議員
bolt 追及
武装集団対応の閣議決定はあるが武装ロボット大量侵入への政府対応方針が未整備。策定を要求。
「武装集団が上陸するものについてのシームレスな省庁間連携をしての閣議決定はあるけれども、ロボットが大量に来て、そして武装している可能性というのは十二分にあるわけですね、そういうものについて、しっかりと対応する政府としての考え方をまとめるべきではないか」
#戦略三文書#ロボット#閣議決定
小泉進次郎🔷自民·農林水産大臣
chat_bubble 答弁
新戦術対応は戦略三文書改定テーマ。警察機関対処困難時は海上警備行動・治安出動発令で対処。
「新たな戦い方、これが、ウクライナ、ロシア、そしてまた今のイラン、ここで見られることにどう対応すべきかということは、間違いなく戦略三文書の改定の中で一つのテーマであります。」
#戦略三文書#海上警備行動#治安出動
前原誠司維新·議員
bolt 追及
供給多角化には需要者の協力が不可欠。石油の中東依存度がオイルショック後67-8％から95％まで上昇した例を挙げ、オブリゲーション・インセンティブの必要性を指摘。
「供給の多角化というものを図っていく際に、結局は、最終的には需要者側がそれに対して協力をしないと、安いもの、例えば石油でも、元々、オイルショックのときに、中東依存ではいけないということで、六七、八％まで下がりましたよね。だけれども、今回、気がついたらまた九五％までホルムズ海峡を通る原油になっていたということで、需要者側に対して、やはり多角化に協力してもらうためのオブリゲーションなりインセンティブというものがなければ」
#資源外交#供給多角化#ホルムズ海峡
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