企業・団体献金の在り方をめぐる各党意見表明

「我が党は、企業・団体献金について、さきの衆議院選挙の政権公約において、禁止よりも公開の下に透明性、公開性の一層の強化を図るとの方針を重ねて示しました。」

「自民党と維新が今回提出した法案は、昨年の禁止か公開かという議論から、有識者会議に丸投げし、取りあえずは何もやらないということに大幅に後退しています。」

「自民党との連立政権合意文書では、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関紙等による政党の事業収益及び公開の在り方等を含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得ると記載しました。」

「問題を起こしてきた当事者が透明性強化のみの主張、寄附なくしては国民の声に耳を傾けないとも取られるような発言、そして、ただ議論を先延ばしをするような法案を提出することに全く説得力はありません。」

「企業や団体にも意見を表明する自由はありますが、多額の資金を提供できる集団ほど政治への影響力を持つことは明らかであります。」

「企業・団体献金は、正しい政策決定をゆがめるからです。」