特商法行政処分・被害者返金の税務処理・課徴金の非対称性

「越境ＥＣの悪質事業者、特に中国、東南アジア系のプラットフォーム経由の詐欺的商品への執行は現行の特商法で実質的に機能しているのかも重ねてお聞かせください。」

「現行法を最大限活用いたしまして、消費者被害の未然防止に全力を尽くしてまいりたいと考えております。」

「消費者庁として、国税庁と共同で、被害回復を受けた消費者向けの税務ＱアンドＡみたいなものを整備、公表しているのか、お聞かせください。」

「ＱＡなどにつきましては準備しているところではございません。」

「消費者被害と租税回避は表裏一体なので、縦割り行政では解決できませんので、是非消費者庁さんが主導して省庁横断でチームを組成していただきたいなということを求めたいと思います。」

「課徴金の額が事案によってかなり大きく異なってくるものですから、一概に評価することは難しいのかなというふうに考えております。」

「課徴金本体は損金不算入なんですけれども、違反の後始末コストは節税できるという仕組みになっています。これは非対称性なんですね。」

「税法上の取扱いについて実際に個々の事業者がどのように認識し、事業を行っているかという実態までは承知しておりません。」

「この非対称性を解消するには二つのアプローチが考えられるのかなと思いますが、一つは、違反関連費用の損金算入を制限することです。」

「消費者安全法に基づく勧告の件数でございますけれども、これまでに二件行ってございます。」

「事業者一社当たりの年間規制対応コストを把握するのは実態的にはなかなか難しい点があると考えてございます。」

「規制コストの総量把握は中小企業支援の観点から見ても極めて重要でございますので、是非コスト総量の把握に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。」

「コストを定量的に評価することはなかなか難しいと先ほど申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、利害関係者の方々からの意見聴取を丁寧に行うなど、様々な方法を組み合わせながら引き続き事業者負担の把握に努めてまいりたいと考えております。」