ILOプラットフォームワーカー条約と労働者性判断

「この新たな採択された百九十三号条約、このプラットフォームワーカーに関する条約について、やっぱり新しい形態の労働者、労働法制の保護から置き去りにされてしまっているような、そういった労働者をきちっと守っていこうという今日的な意義、その必要性という観点から少し御紹介をいただけないでしょうか。」

「本総会におきまして、日本政府といたしましては、プラットフォーム就業者の保護等を図るという新たな条約の策定の意義を踏まえ、積極的に議論に参加し、条約案の採択に賛成票を投じたところでございます。」

「既に、やはりもう明らかに労働者性が認められる、使用従属性が認められる、そういった労働者については、きちんと積極的に厚労省としてもうこういった労働者は労働者なのだということをきちんと認めていただいて、一日も早く前回成立した労災法を含めたいろんな労働者保護法制が適用されるようにすべきだ」

「その契約の名称とか内容にかかわらず、その実態が労働者に該当する、そういった場合には労働基準関係法令の適用を受ける、これは再三申し上げているとおりでございます。」

「そもそものこの基準がいまだに生きている、一九八五年の労働省、当時設置した労働基準法研究会報告のガイドライン、これにこの使用従属性、この指揮監督下云々、幾つかの項目が立てられていて、これが極めて厳格に運用今もされている。」

「令和七年の五月以降は学識経験者で構成された研究会を開催をいたしまして、現在、判例あるいは国際動向等の把握、分析を進めているところでありますので、この判断基準の在り方等についてもそうした場を活用しながら検討を進めていきたいと考えています。」