舟山康江
舟山康江
医療的ケア児支援法改正案を議題とし、提出者である衆議院特別委員長から趣旨説明を聴取する。
主要農作物の品種開発は公的試験研究機関が担う現状を踏まえ、その育成を継続的・安定的に行う法案を提出した。
民間開発が進まない現状を踏まえ、予算・人員不足に直面する公的試験研究機関の後押しが食料自給率向上に重要である。
民間移行の実績が乏しい現状を踏まえ、政府法案を補完し公的試験研究機関による品種育成の継続・安定化を図る法案と説明。
主要農作物の育種知見は国益の礎。公的試験研究機関による管理と海外流出防止に留意した法案設計。
主要農作物は自給率向上に直結するため、広域普及要件を外して優良品種育成の対象とした。
果樹・主要農作物・野菜の各分野における県の育種研究の役割と特徴について確認を求めた。
育種推進には財政的裏付けが必須として、人材確保・県財政・国の交付税措置に関する課題を確認した。
ジーンバンクによる遺伝資源保全体制が他国に比べ弱いと指摘し、都道府県レベルの現状と課題を問う。
地域固有の在来品種の消滅リスクを指摘し、法改正と併せて維持の仕組みの議論が必要と述べる。
参考人への謝辞を述べ質疑を終了。
日・メルコスールEPA交渉開始について、農業者への説明不足と唐突感を指摘、背景と経緯を質問。
3回の会合のみで交渉開始宣言に至った経緯に唐突感を指摘、交渉目的を改めて質問。
南米の畜産・砂糖等の輸出規模を踏まえ農業への影響を懸念、交渉体制の構築状況を質問。
多省庁参画の交渉体制構築を求め、農水省の交渉姿勢を質問。
過去の交渉で農業が犠牲となった経緯を踏まえ、重要五品目保護と検疫での妥協なき姿勢を要求、鶏肉等への影響分析を質問。
ブラジルのパブコメ開始を踏まえ、日本でも国民の意見聴取機会を設けるか質問。
EU・メルコスール交渉の25年経緯を踏まえ、拙速な妥結を避け影響評価の実施と公表を要求。
他国の情報提供の取組を踏まえ、適時適切な情報提供と国民理解の下での交渉進行を要求。
漁業系プラスチックごみであるゴーストギアの悪影響について、農水省の把握状況を問う。
水産資源損失・海難事故誘発・生物多様性への影響を挙げ、環境省の実態把握状況を問う。
商業的漁業に起因する海洋ごみ問題への水産庁の対応方針を問う。
回収責任・仕組み・コスト負担の課題を指摘し、水産庁と環境省の連携・役割分担を問う。
問題が未解消として省庁横断対策の必要性を指摘し、環境省の体制整備・今後の対応方針を問う。
海上保安庁との連携の必要性と農水省の責任を指摘し、政務三役に踏み込んだ対策を要求。
海外事例を参考にした対策強化を求め、水田政策見直しでは既存財源の再編に頼らない予算増額を要求。
既存施策再編のみでは中山間地域支援・畑拡充は困難。中小農家の維持・増加を支える枠組みの必要性を主張。
「様々な担い手」の定義が曖昧で、地域計画上も担い手不在の農地が多い。概念の再定義を求める。
担い手概念の再定義と、農地の将来的な担い手について改めての検討を求める。
担い手概念の再定義に関する問題提起として質疑を終える。
大臣答弁・附帯決議で国の責務が確認されたとして政府案・修正案双方に賛成、固定支払い導入を期待。
資料提出要求を後刻理事会で協議。
質疑時間終了による簡潔答弁の指示。
水田経営で規模拡大による収益率低下を統計で示し、公共事業的支援に加え環境保全型等の多様な支援策検討を要求。
地域計画の目標地図で農業者担当面積67.2％のみ。担い手3割・多様な農業者7割の現実踏まえ下支え政策強化を要求。
農林水産省の最重要使命たる食料安定供給以外の農林水産業の役割について基本認識を確認。
大臣所信の「収益力向上」「農業で稼ぐ」表現について、産業政策としての収益性重視の意図を確認。
3月25日委員会決議が求めた農地維持支援策としての直接支払制度設計の検討状況と取組方針を確認。
重要決議への言及（発言途切れ）。
多様な農業者向け経営安定対策の政策検討を要請し質疑終了。
憲法53条に基づく臨時国会召集要求が衆参から提出。経済対策、トランプ関税等の議論のため国会開会決断を要求。
内閣の召集決定義務を強調。軽油カルテルでENEOS系8社が独禁法違反容疑で犯則調査。
補助金による価格抑制をカルテルが無効化した可能性。補助金の無駄を防ぐため暫定税率廃止を要求。
価格抑制補助金8兆円の無駄化リスク指摘。財源論より暫定税率廃止の決断を要求。
7月合意後の8月関税変更で合意内容に齟齬。当初の共同文書不要判断の理由を追及。
独立国間合意の履行相違に疑念。石破総理の前向き答弁を受けたファクトシート公表について、共同声明・了解覚書がその代替となるかを確認。
米側ファクトシートと共同声明で記載齟齬。80億ドル購入対象が農産品のみか「他の米国製品」含むかの正確な合意内容を確認。
米側ファクトシートの記載相違について日本側からの訂正要求の必要性を指摘。「その他米国製品」の具体的内容と80億ドル規模の詳細確認を求める。
小泉農相のNHK「日曜討論」における戸別所得補償制度への「ばらまき」批判発言について、その根拠の説明を求める。
戸別所得補償は農地所有のみでなく生産数量目標遵守の販売農家・集落営農限定。米価高騰下での直接支払の重要性を主張し議論継続を要請。