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議員立法と閣法の関係、農研機構への財政支援の枠組み

9件の発言
account_balance国会·農林水産委員会·2026.07.16
法案関係

議員立法による対象拡大が閣法の財源を圧迫しないか、独法運営費交付金の在り方を議論

佐々木りえ維新·議員
help 確認
議員立法が重要品種に限らず主要農作物全般への財政支援を明記した立法事実を発議者に問う。
重要品種に限らず、稲、麦、大豆全般にわたる品種育成への財政支援を明記されたその立法事実をお伺いしたいと思います。
#品種育成#議員立法#農研機構
舟山康江·議員
chat_bubble 答弁
主要農作物は自給率向上に直結するため、広域普及要件を外して優良品種育成の対象とした。
本法案では、後段の要件、広域な普及が見込まれるとの要件は課さず、前段の要件をもって優良な品種として、その対象品目を主要農作物に限定して生産を育成、普及させることを目的としています。
#主要農作物#品種育成#食料自給率
佐々木りえ維新·議員
bolt 追及
物価上昇分は運営費交付金で対応すべきで、別枠の財政支援は不要ではないかと発議者に問う。
別途、財政支援ではなく、運営費交付金自体を十分にすべきだと思えるのですが、御意見の方、お伺いいたします。
#運営費交付金#農研機構#物価上昇
山本啓介🔹自民·農林水産大臣政務官
chat_bubble 答弁
重要品種の要件を満たせば稲麦大豆も含め幅広い品目が対象となると答弁。
定義に合致するものは、委員御指摘のとおり、稲、麦、大豆を含め、幅広い品目で重要品種の対象になると考えております。
#重要品種#主要農作物#品種登録
佐々木りえ維新·議員
bolt 追及
都道府県分散体制の限界を指摘し、農研機構中核による全国拠点化・知財一元化の検討を求める。
農研機構を中核に、都道府県の知見やデータ、知財を集約し、作物ごとの全国拠点化、知財管理、海外展開の一元化など、国全体の育種力を高めるまで踏み込んでいくという検討をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
#育種力#農研機構#知財管理
堺田輝也·農林水産省大臣官房技術総括審議官
chat_bubble 答弁
農研機構の地方拠点をハブに産官学の強みを集約するプラットフォームを構築し、施設整備予算を前年度比4割増としたと答弁。
農研機構の地方研究拠点である地域農業研究センターなどをハブとして、農研機構が有する先端技術、そして公設試験場が有する地域の気象条件や栽培等の知見、民間企業が有する市場ニーズへの対応力など、各々が持つ強みを連携して、集約、活用するプラットフォーム活動に取り組むこととしているところでございます。
#農研機構#産官学連携#施設整備
佐々木りえ維新·議員
bolt 追及
シナノゴールドの知財戦略例を挙げ、農研機構と育成者権管理機関による全国横断の海外知財支援体制構築を問う。
国の農研機構、そして育成者権管理機関などが一体となり、海外出願から、そして侵害調査、ライセンス契約、商標戦略まで、全国横断で強力にサポート、主導する体制をどのように構築していくのか、お伺いをいたします。
#知的財産管理#海外展開#育成者権
山下雄平🔹自民·農林水産副大臣
chat_bubble 答弁
専門的な管理機関を早期に立ち上げ、育成者権者の委託で国内外の流出防止・侵害対応を担う体制を構築すると答弁。
できるだけ早く、早期に専門性のある管理機関を立ち上げていくことによって、育成者権者からの委託を受けて、国内におきましては、優良品種の普及でありますとか流出防止に向けた管理を行っていき、また、海外におきましては、流出や無断栽培の監視、そして侵害対応に取り組んでいかなければいけない
#育成者権#知的財産管理#海外展開
佐々木りえ維新·議員
bolt 追及
種苗法改正による農家負担への支援策と、収益を次の研究開発へ還流させる仕組みの構築を問う。
知財保護を稼ぐ農業へとつなぐ次の研究開発へ投資を還流させる仕組みをどう構築するか、お伺いいたします。
#種苗法#許諾手続#研究開発投資
結論
答弁での約束
農研機構の地方研究拠点を機能強化する施設整備予算を前年度比4割増の46億円措置し、全国5か所の拠点整備に着手する
専門性のある知的財産管理機関を早期に立ち上げ、育成者権者の委託を受けて国内の流出防止管理と海外の監視・侵害対応を行う
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description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)