山本啓介
山本啓介
🔹自民農業構造転換集中対策で重要品種開発予算や分析機器整備支援を措置。今後も国の責務規定を踏まえ支援に努める。
農研機構の産官学連携ハブ機能を説明し、法案成立後の予算確保・受入体制整備、施設改善に取り組む方針。
従来の都道府県ブランド品種と重要品種育成を並行して進める取組を想定していると答弁。
育成者権者の海外契約・訴訟負担を踏まえ、専門性ある育成者権管理機関の早期設立を目指す。
農薬取締法に基づき蜜蜂影響評価を含む再評価を実施中。イミダクロプリドは開花期のドローン高濃度散布制限案を検討、完了後は現場周知を徹底する。
海外持ち出し制限は一定の抑止効果があったが、出願前流出などの課題が判明。施行後5年をめどに効果検証と見直しを行う。
自然交雑自体は侵害に当たらないが、交雑品種の増殖は侵害の可能性。個別判断は裁判所に委ねるとした。
重要品種の要件を満たせば稲麦大豆も含め幅広い品目が対象となると答弁。
ゴーストギアに正式定義はないが、海中に流出・放置され水産資源の採捕機能が残る漁網等と認識。
放置漁具は生物への被害に加え、マイクロプラスチック化による海洋汚染や船舶・自然への影響の恐れがある。
漁業者への漁具管理徹底の呼びかけと、環境省事業による回収の自治体連携・周知を進める方針。
配合飼料価格安定制度等で補填金交付済み、4-6月期も発動見込み。フードGメンによる取引適正化調査を継続する。
石油製品関連相談259件中221件が解決済み。ポータルサイト等での情報発信と現場コミュニケーションを継続する。
農業構造転換支援事業により種子調製施設の再編・集約・合理化を推進し、5道県で取組が着手済み。
国内採種地開拓調査は令和6年度実績22件、2028年度目標42か所は国内外を区別せず設定と回答。
令和9年度から水田政策転換、財源確保に努め、地方説明会を経て早期の現場周知を図る。
適正備蓄水準百万トン回復を重視し、需給・販売動向等を総合的に見定め買戻しを判断すると答弁。
農家の経営判断は多様と認めつつ、供給不足時は備蓄、需給緩和時は周年供給・需要拡大支援事業で対応する方針。
関係閣僚会議で米価高騰要因を検証。流通ルート把握不足を確認し、需要見通しの算定方法を改定したと説明。
中山間地域等直接支払は拡大、多面的機能支払は体制強化。両支払の一体的実施と事務負担軽減を検討、予算確保に努める。
条文削除で水田活用直接支払交付金や麦・大豆生産振興の法的根拠が失われないか、方針継続を確認する。
政策後退との誤解を招かぬよう、現場への丁寧な説明・情報発信を求める。
民間備蓄は政府備蓄の補完であり、米の安定供給の最終責任は政府にあると理解してよいか確認する。
業務用米に明確な定義はなく、中食・外食事業者が取り扱う米穀の販売促進事業を指してこう呼んでいる。
検査の質向上により製品分析加え原料・生産工程帳簿確認、保証票適正記載確認を実施。一件当たり検査内容充実化。
土壌分析は農業現場で広く実施されるが具体的件数未把握。JA・普及組織・民間土壌医による指導が全国展開と推定。
相談窓口で便乗値上げ懸念を受付。しかし便乗値上げの客観的判断材料を欠く。背景情報含め丁寧な状況注視を継続。
プラスチック製レンタルコンテナは耐水性・環境配慮で産地活用。価格は調達・回収・洗浄コストや回収率考慮し契約毎決定、回収率向上が重要。
国内肥料資源活用には限界があるが基本計画目標実現に向け省庁連携強化。農水省は下水汚泥ペレット化施設整備・営農実証支援、国交省は肥料化施設整備・技術実証支援を継続。
法案審議での多面的機能評価を踏まえ、指摘された両方の観点を重視して進める方針を表明。
飼料用米半減でMA米活用措置実施。水田活用交付金、マッチング推進で畜産農家影響軽減図る。
枝肉・子牛価格は昨年上回るが和牛需要軟調。牛肉生産量高水準推移のため繁殖雌牛増頭支援再開は不適切。畜産クラスター事業等で対応。
地域の工夫を政策に反映。未利用資源活用含む国産飼料生産・利用拡大推進。クラスター事業協議会で多様な畜産経営支援。
畜産クラスター事業に持続性向上タイプを新設、直接的収益向上に繋がらないアニマルウェルフェア対応施設整備等も支援対象とした。
網走川河川整備基本方針で環境保全規定、国交省へ助言。大型種苗飼育技術開発・稚魚追跡調査でサケ資源回復推進。
愛知県等での下水処理水からの栄養塩類供給でノリ色落ち軽減・アサリ資源量増加を確認。水産研究・教育機構等と連携した調査研究を継続し海域特性に応じた管理を推進。
耕畜連携マッチング、地域計画位置付け、国産飼料安定確保体制構築。飼料用米作付半減受けMA米活用措置実施。
山本政務官就任。食料安全保障基礎の農林水産業持続発展向け気候変動対策推進。
食料安全保障基礎である農林水産業持続的発展に向け気候変動対策にしっかり取り組み。