化学肥料価格高騰と汚泥肥料の活用推進

「二〇三〇年までに家畜排せつ物由来堆肥、そして下水汚泥資源の肥料としての使用量を倍増すると、で、リンベースでの肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を四〇％まで拡大するということを目標に掲げています。」

「現時点におきまして、農林水産大臣の登録を受けた肥料の銘柄数は約一万七千でございます。また、その生産業者数は約二千業者でございます。」

「これ、市販されている肥料のうち、汚泥肥料の割合というのはどのぐらいあるんでしょうか。」

「登録されている肥料のうち、汚泥肥料は約千二百銘柄ございます。」

「令和二年のこの法改正から現在まで、農林水産消費安全技術センター、ＦＡＭＩＣによる年度ごとの抜き打ち検査の件数、またその中で、残念ながら指導に至った件数、そして基準値超えの肥料の件数を教えてください。」

「最近、直近年におきます立入検査の件数につきましては、大体毎年一定しておりまして、件数は年間で約二百件、このうち汚泥肥料に対する立入検査については年間約百三十件程度でございます。」

「およそ四半世紀ぐらい前になりますが、平成十五年、二〇〇三年の頃は年間六百件行っていたという国会での答弁があるんです、それを見付けましたが。」

「近年は、より厳格に肥料の安全性を確保する観点から、従来より行っていた製品中の有害成分の分析に加え、原料や生産工程などを帳簿により確認し、保証票の適正記載についても確認するなど、一件当たりの検査の質を高めて対応をしております。」

「およそ四半世紀前の段階で六百八十件行われていたこの状況、もしかしたら今よりは確かに簡素なのかもしれませんけれども、三分の一ぐらいになってしまっている。これっていうのは、汚泥肥料の活用とこのチェックの在り方としては逆行しているのではないかと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。」

「近年やっております検査というのは、それだけではなくて、実際のその生産工程に着目いたしまして、肥料の安全性をしっかり確保する観点から、原料、それからその生産工程、こういったところが適正に実施されているかというところを改めて帳簿などによってしっかり確認をする」

「これ結局、政府ですとかＦＡＭＩＣも含めたこの検査を担当する機関の検査体制とか、これ人員、予算って、詳細まではいいんですけれども、これ減っているのではないかと思うんですが、これはどうですか。」

「現在、肥料の立入検査を行っておりますＦＡＭＩＣにおきまして、肥料関係業務に従事している職員数はほぼ横ばいの状況を保っているところでございます。総人数としては約六十名でございます。」

「物価高の影響もありますので、予算が同じというのは、これ相対的には減っているということになるわけですから、これ農業全体の予算について言えることなんですけれども、こういうことも含めて、ちょっと大臣、この検査体制の充実、もっと力を入れていくべきだと思いますが、いかがでしょう。」

「やっぱりこれ大事なのは、肥料を作る製造メーカーの皆さんが基本的には安全でちゃんと成分が入ったものを作っていただくというのが基本ですから、ただ、それを一応ちゃんと国として担保するためにこういう立入検査なんかもやっている」

「汚泥肥料は、銘柄ごとに保証成分量や施肥後の効果が異なる、また肥料としての効果に土壌の温度とか水分が影響するといった課題があると指摘されております。」

「このため、従前より広く農業生産現場において土壌分析が行われてきており、具体的な件数は把握をしていないものの、ＪＡや普及組織、民間の土壌医などを中心に、土壌診断や施肥管理に対する指導が現在も全国で広く行われているものと考えております。」

「この件数を把握していないって、どんどん進めてやってください。多分皆さんやってくれているでしょう、きっと進んでいるでしょうという、すごい漠然とした状況で進められているということに対しては、もう少し、別に悉皆調査をしろという話ではなくて、きちんとやった方がいいと思うんですね。」