石垣のりこ
石垣のりこ
新品種開発減少の要因とされる育種コスト上昇・研究職員不足の具体的数値を農水省に問う。
コスト数値未提示を懸念。人手不足による共同研究の受託拒否の実態を農研機構に問う。
運営費交付金不足による契約職員雇用停止・離職、施設劣化の実態を指摘。議員立法の必要性を発議者に問う。
契約職員給与の運営費交付金人件費未算定について農研機構に事実確認。
研究費の人件費転用による研究制約を指摘。故障機器の修繕財源を農研機構に問う。
現場改善の遅滞を指摘。単純削減でない予算配分と、品種多様性確保の両立を要望。
前回種苗法改正の海外流出根拠は乏しかった。今回の改正理由たる海外流出の品目数・種類数、登録前新品種の件数を明示せよ。
同名・類似では確証にならない。前回改正後の自家増殖起因の海外流出事例の件数を示せ。
DNA鑑定等未実施。検討会報告も増殖実態把握不足を指摘。科学的証拠を把握できない理由を問う。
把握困難は理解するが立法根拠の曖昧さは問題。前回改正も含めた大臣の見解を問う。
シャインマスカットは違法流出でなく想定外の事例。差止め請求権を輸出限定とした理由を問う。
登録品種名称使用義務違反への過料が10万円から20万円に引き上げ。過去の摘発件数を問う。
執行実績なしで抑止力の妥当性が不明なまま過料倍増する根拠を問う。
行政指導で対応できた実績があるのにネット販売増加のみを理由に倍増する論理的整合性を問う。
過料引上げの妥当性に疑問を呈しつつ、生産地パトロールとDNA鑑定による証拠収集の必要性を主張。
ゲノム編集食品は表示義務対象外だが、EU等への輸出時の表示要否を確認。
国内でゲノム編集食品の表示義務がない点を指摘し、消費者の選択権確保のため最低限の表示義務化を求めた。
罰則抜きでも表示義務化は可能なはずと指摘し、輸出促進の観点からも企業への義務付けを大臣に求めた。
業者側は使用状況を把握できるため政府対応は可能と指摘し、今後の課題として提起。続けて新法の認定要件を質問。
地域ブランド品種と広域普及が要件の重要品種の戦略的位置付けについて大臣の見解を求めた。
知的創造サイクルの自律化が自己目的化し、公共性より収益性重視や行政目的の市場化を招く懸念を提起。
公的機関の新品種出願件数の20年間の推移について、具体的数値の提示を求めた。
対象を米、麦、大豆の主要農作物に限定した理由について説明を求める。
公的試験研究機関が新品種育成を担う意義について見解を求める。
公的試験研究機関への財政措置を明記する理由と効果について答弁を求める。
重要品種法案への附帯決議を提出。基本方針策定時の意見聴取、農研機構の体制整備、知的財産流出防止等12項目。
種苗法改正案への附帯決議を提出。育成者権存続期間延長の周知、育成者権管理機関の早期立上げ等6項目。
種苗法関連二法案の意義を認めつつ、生物学的・生態学的視点から改正の留意点を問う。
地域品種「ゆきむすび」の成功事例を踏まえ、同様の事例を増やす条件を問う。
果樹品種の登録後六年間を県内限定栽培とする根拠を問う。
重要品種指定で知財収入偏重となり、公的研究機関の本来使命が後退しないか懸念を提示。
時間切れで質問を打ち切り、意見を今後の種苗法審議に活用する意向を示す。
各会派共同で附帯決議を提出、施行後も国の需給安定責任継続や備蓄運営の見直し等13項目を要求。
塩釜港重油流出事故への農林大臣現地視察について、実施決定の時期と理由を確認。
現地視察での漁業者・行政関係者との面談における大臣の所感を質問。
農水省設置の緊急タスクフォースの具体的任務について確認。
重油流出事故の頻発を踏まえ、原因者が漁業に通じない民間の場合も含め、漁業者視点での迅速対応体制構築を要求。
肥料価格再上昇（2020年比143.3）を受け、輸入依存からの脱却と国産肥料確保の重要性を指摘。製造販売企業数・登録銘柄数を質問。
肥料価格高騰下で食料安全保障強化政策大綱の汚泥肥料活用倍増・国内リン資源利用40％拡大目標に言及。
市販肥料中の汚泥肥料割合を確認。
汚泥肥料6％から今後拡大予定。肥料法改正後のFAMIC立入検査件数・指導件数・基準値超過件数を要求。
平成15年頃年間600件から現在200件に立入検査が減少。検査件数減少傾向の理由を質問。
検査件数3分の1減少は汚泥肥料活用推進とチェック体制の逆行ではないかと問題提起。
検査機関の検査体制・人員・予算削減が検査件数減少要因ではないかと質問。
物価高下での予算横ばいは相対的減少。検査体制充実強化を大臣に要求。
汚泥肥料の銘柄別成分・効果差、土壌条件影響等課題あり。適正施肥に重要な土壌診断の年間実施状況・10年間傾向を質問。
土壌診断実施件数未把握での漠然とした政策推進を問題視。具体的状況把握の必要性を指摘。
農業者との顔の見える関係構築が必要。昨年の猛暑で山形県では畜産動物が大量死。家畜暑熱対策の具体的メニューを質問。
畜産動物の飼育密度に数値規定なし。高密度は蓄熱と感染症拡大の要因。飼育密度の数値目標設定と低減働きかけの必要性を質問。
恣意的判断で揺らぐ基準より幅を持たせた数値設定が判断しやすい。改めて委員会で問題を取り上げると表明。
パレスチナ情勢でのイスラエル制裁と外交姿勢を質問。補正予算の「責任ある積極財政」の定義と緊要性要件を満たさない施策を追及。
情報提供フォームが事務的で個人情報取扱いが冗長。相談者目線でのデザイン・構成改善を求める。
ホームページ改善と情報非漏洩の周知徹底を要求。匿名相談増加の背景として団体への情報流出への恐れを指摘。
2年時点で法改正不要とされたが個人事業者拡大・禁止行為化等の課題指摘。リチウムイオン電池事故への質問転換。
リチウムイオン電池事故の具体的事例の紹介を要求。
モバイルバッテリー事故最多の事実を受け、消費者庁・経産省の対策を質問。
対応はあるが周知不足。プレスリリース内容の分かりやすさ改善を要求。
事故多発を受け、モバイルバッテリーの特定電気用品指定による安全性チェック強化を提案。
大手メーカー製品もリコール対象の現状指摘。継続的注意喚起と関係省庁連携による消費者安全確保を要請。
年間需要1割相当の59万トン備蓄米放出を受け、現行100万トン程度の備蓄総量維持方針を確認。
供給体制滞り対応という新条件追加を理由に財務省の備蓄削減論を批判、現水準維持の必要性を主張。
古米放出時の品質検査遅延を受け、5年ローテーションから3年ローテーションへの変更検討を提案。
品種・管理差を考慮しつつ実食観点から3年保存が妥当との見解を表明、放出量検討への意見を要求。
官民備蓄組み合わせ案の民間所有権による緊急時確保リスクを指摘、食料安全保障での国家責任を要求。
民間バッファー機能は容認するが基本備蓄の国管理継続を要求、食料安全保障での国家責任を強調。
米価格が5kg4316円まで高騰、10週連続最高値更新。農水省の分析と見通し質問。
米価格の今後動向、上昇継続か安定化か見解を質問。
急激価格上昇でアンバランス発生。市場任せ限界指摘、所得補償制度提言。
「大幅増加」でなく具体的数値比較を要求。明確な倍率説明求める。
例年600～800トン対比86523トンの具体的倍率質問。明確な倍数回答要求。
上半期86523トンで年間10万トン超予測。枠外輸入の需給見通し非反映確認。
関税341円/kg払っても輸入米割安で増加。継続なら更なる増加可能性を質問。
枠外輸入の需給見通し除外が、見通し・実績誤りを導く影響与えると指摘。
歩留り・インバウンド等数万トンが影響要因なら、10万トン超枠外輸入も確実に影響。
参院選後約3か月の政治空白を批判。お米券配付は地方創生臨時交付金により自治体判断で実施されるかを確認。
お米券配付の地域差により物価高家計負担支援に不公平感が生じることへの懸念を表明し大臣の見解を求める。
米農家へのお米券配付の矛盾と需給影響を指摘。現金給付による自治体負担軽減と食料負担軽減効果を提案。
猛暑による渇水で新設の補助事業が現場で迅速活用されず。活用阻害要因の分析と制度改善策を追及。
４月通知では現場認知が遅延。制度即応性の早期周知徹底と今年経験の来年活用を要請。