坂勝浩

第四次計画は行政主導目標が上昇、国民の意識・行動関連目標は横ばい・減少。社会構造変化等の影響。第五次計画でPDCAサイクル実施。

肥料法に基づく品質確保制度で農林水産大臣登録肥料約1万7千銘柄、生産業者約2千業者が稼働。

登録肥料総数約2万銘柄中、汚泥肥料約1200銘柄で全体の約6％。

立入検査年約200件中汚泥肥料約130件。違反全体年約30件中汚泥肥料約20件、重金属基準値超過は汚泥肥料のみ年1-2件。

従来の製品分析から生産工程重視により原料・生産工程適正実施の帳簿確認等で一件当たり検査時間大幅増。

FAMIC肥料関係職員約60名でほぼ横ばい。関連予算10年前比若干増、近年6-7億円でほぼ横ばい。

共食が食育の原点。親子料理講習会・農林漁業体験等で共食機会拡大を支援。

小反すう獣疫の格上げ事例を示し、ランピースキン病は伝播力増大により強力な蔓延防止措置が必要。

宮崎県都城市事例では選択的殺処分により殺処分対象を5割程度に限定可能。対象は子豚のみで防疫措置の現場負担は更に軽減。

科学的結論の周知徹底により風評被害防止。移動制限起因の損失は都道府県交付額の1/2を国負担する支援制度で対応。

除外豚は基本的に感染拡大リスクなしだが念のため監視プログラム設置。毎日臨床チェック・90日移動制限。防疫措置完了後症状なしで出荷可能。

発生農場出荷は前日全頭臨床確認・県許可制。継続監視下での毎日異状報告、月次出荷計画による県の出荷先把握、屠畜場防疫対策事前確認でウイルス拡散防止徹底。

登録飼養衛生管理者は日々の飼養衛生管理で基礎知識を習得済み。都道府県研修で接種技術等を習得し、家畜防疫員の指示・監督下で実施。

研修内容は今後策定。基本技術習得と遵法意識徹底を限られた時間で盛り込み、都道府県との意見交換を実施。

豚熱ワクチン接種後の免疫付与状況確認検査は血液を検査材料とし、ELISA法で抗体検査を実施。

野鳥自動追跡レーザー装置導入支援予算措置済み。先端技術を体系化し全国横展開で家畜防疫効率化に取組む。

分割管理導入27農場、採卵鶏飼養数の7％。昨年9月基準改正で20万羽以上農場の分割管理検討義務化。

野生イノシシ豚熱対策として捕獲・サーベイランス・経口ワクチン散布を実施。年299頭検査は統計学的に感染率1%を95%信頼度で検出する必要サンプル数。

水際検疫で387件のウイルス検出、国内食材店でも違法品を確認。家畜防疫官の立入検査・廃棄権限を付与する改正案を提出。

国際郵便検査結果等により対象選定、畜産農場・野生イノシシ生息地域を優先。全電子商取引を規制対象化。

家畜防疫員の立入検査は飼養衛生管理基準確認・病性鑑定等多岐にわたり、国として件数把握していない。

立入検査実施規模は検査対象者に規模推定させるため回答控える。国際郵便検査結果等により対象適切選定。

修学資金活用促進。インターンシップ・出前講義で産業動物獣医師の魅力発信。都道府県ニーズ踏まえ総合対策実施。

飼養衛生管理基準遵守状況報告は従来紙媒体中心。防疫員負担軽減でオンライン報告システム開発、令和6年度運用開始も利用率低迷。

CSFは平成30年以降24都県100事例発生。ワクチンで散発的だが野生イノシシ感染が南九州拡大で危機感。

他人所有地埋却地利用時は予防法に基づく契約内容報告必要。宮崎県416戸中201戸で書面契約締結済み。

他人所有地埋却地利用農家の実態把握完了。現在個別農家への書面契約締結指導を県が実施中。

産業動物獣医師確保で修学資金給付等を実施。国家資格は診療形態等の相違から課題多く慎重に見極める。

大規模農場の分割管理推進により鳥インフルエンザ影響を緩和。全国22農場が導入済み。120万羽農場での分割管理で殺処分対象を36万羽まで低減した実績を横展開。