山下雄平
山下雄平
🔹自民農研機構・地方試験研究機関の老朽化認識。農業構造転換集中対策で施設集約・機能強化を支援、予算確保に努める。
優良品種の海外流出防止へ、品種登録前の輸出差止め請求権創設、輸出目的保管の育成者権対象化を法改正に盛り込む。
申請者の国籍・資本構成・財務状況を厳格審査、秘密保持契約締結により知財流出防止を図る。
法案成立後、農研機構の基礎研究強化と産官学連携推進により品種開発促進を図る方針。
専門的な管理機関を早期に立ち上げ、育成者権者の委託で国内外の流出防止・侵害対応を担う体制を構築すると答弁。
GI保護制度は167産品登録。商品開発・インバウンド活用・万博PR等で認知度向上に取り組むが、更なる推進が必要。
秋用肥料は基準銘柄で5%増と小幅、来春肥は予断を許さない。経営影響を見極めつつ状況に応じ対応する。
夏休み分の交付手続は対応済み。小口化は保管・物流コスト増の懸念があり即時実施は困難、検討課題とする。
都道府県への事務次官通知に基づき備蓄を含む種子計画策定を促し、国は種子備蓄施設整備を支援している。
生産費統計と現場実感の乖離を検証中。令和9年度単価改定の是非を含め制度運用を検討する。
ゲタ対策に加え収入保険・ナラシ、機械導入等の施策を併用し再生産・再投資環境を整備する。
民間備蓄への財政支援を講じる方針だが、具体的支援内容は実証事業結果を踏まえて検討する。
実証事業実施を通じ負担状況を精緻に把握する方針を改めて示した。
実施実績がないため、状況把握を目的とした実証事業実施への理解を求めた。
備蓄米の適正水準回復が重要。保管倉庫の偏在等の課題を踏まえ、民間事業者と運用見直しを検討する。
麦・大豆の生産拡大へストックセンター整備や経営所得安定対策を実施、生産性向上策も検討。
定期報告で得た情報をAI活用による市場動向把握・予測に生かし、基本指針の参考資料や関係者との情報交換で共有する。
需要に応じた生産は生産者の創意工夫を引き出す環境整備であり、輸出促進や米粉プロモーションで支援していく。
現在在庫32万トン程度で今年度21万トン買入れ。百万トン水準回復の必要性は認めつつ、買戻しは需給判断次第。
武器携帯は課題が多く慎重検討と述べ、緊急時は海保と連携対処と説明した。
海保比の処遇格差を認め人事院と連携し改善に努めると答弁した。
WOAHコードは気候・文化の多様性から特定数値基準を示さず。高温多湿かつ狭隘な日本では飼養密度数値基準設定は困難との見解。
農家年齢構成による手遅れの危機感から５年間集中実施。財政負担軽減と新メニュー創設による環境整備。
現場からの課題として農業者自らの区画拡大支援、老朽化共同利用施設の統廃合支援強化の必要性が指摘。
共同利用施設で地元負担最大3分の1低減、地方財政措置拡充の特例措置。農地大区画化で簡易整備支援事業創設。
農業者経営判断による需要対応生産。食料安全保障で輸入依存作物の国内生産重要。人口・食文化変化考慮必要。
和牛は脂肪交雑の強み維持と早期出荷・オレイン酸等による食味向上で多様な需要対応を図る。
脱脂粉乳在庫対策でヨーグルトキャンペーン実施、一部店舗で売上30％増の効果。
耕畜連携は国産飼料利用と堆肥還元の循環。草地基盤整備と機械導入で飼料生産構造転換推進。
脱脂粉乳在庫問題継続を認識。民間創意工夫による需要拡大支援を継続。
連絡協議会で原因分析、大学協力オールジャパン体制。補正で三倍体導入・養殖手法実証支援。関係省庁連携栄養塩管理。
耕畜連携は国産飼料利用と堆肥還元の循環システム。草地基盤整備、飼料生産組織の機械導入加速で構造転換図る。
省力化機械導入、ヘルパー活用、新規就農者負担軽減により生産基盤維持強化。既存生産者支援と輸出促進の両輪で対応。
令和2年産・6年産食べ比べで年産判別の困難さを実感、品質保持状況を報告。
令和8年産21万トン買入れと売渡59万トンの買戻しで水準回復、買戻しタイミングは政府内検討。
米流通は届出制だが、令和6年産で流通構造に変化。透明性確保のため実態把握強化を検討。
集中改革期間中全施設再編・集約化実現へ、資材高騰下の現場要望踏まえ大臣リーダーシップで産地負担軽減検討。
担い手急減対応で非主食用米支援を概算要求。令和9年度水田政策根本見直し、中山間地域直接支払抜本見直し・拡充で支援強化。
海洋環境激変で高密度広域データ収集必要。自動海洋観測・AI体長測定システム活用。漁業者魚群探知機データも活用し観測網充実。
令和8年度概算要求で酒造好適米を新市場開拓促進事業対象に追加、10アール当たり1万円、最大3年間で3万円を交付。
山下副大臣就任。食料システム法基づく合理的価格形成で再生産可能環境構築。
食料システム法基づく農産物合理的価格形成実現により生産者再生産環境構築に万全を期す。