堺田輝也

育種コスト提示困難だが研究職員が20年で農研機構約30%、都道府県約23%減少。産学官連携強化が重要と答弁。

重要品種育成機関へ農研機構の設備供用・専門家派遣を措置し、出願・登録料減免で負担軽減を図る。

重要品種の広域普及要件は、二以上の都道府県域への普及可能性を基準とする方向で検討中と答弁。

広域普及要件は産官学連携型の取組を想定したもので、地域根差しの品種育成阻害の意図はないと説明した。

全農・製粉企業と農研機構の共同育成による水稲・小麦品種の事例を提示。

民間研究開発の網羅的な定量把握は困難としつつ、連携による品種開発の実績を評価。

交配育種は長期間要する。ゲノム編集は迅速だが、遺伝子機能の基礎知見蓄積が前提と説明。

重要品種育成事業計画で農業者連携を必須化する方向で検討、基本方針に評価の必要性を位置付け、栽培マニュアルで情報提供する。

農研機構の地方拠点をハブに産官学の強みを集約するプラットフォームを構築し、施設整備予算を前年度比4割増としたと答弁。

新交付金は環境負荷低減と生産性向上の両立という基本法理念の下、みどり法認定農業者を対象に検討中と答弁。

支援期間を5年とするのは、みどり認定計画の期間設定と、収量・利益安定に関するデータを踏まえた検討結果と説明。

事業計画審査では研究・育種の執行体制、実現性を確認して運用する。

農研機構が先端研究設備を育成機関へ供用する仕組みと説明。

知財権の保有割合は共同研究契約で当事者間で貢献度等を踏まえ決定と説明。

都道府県の基本計画策定で重要品種を奨励品種に位置付け可能と説明。

新制度は5年で取組定着・拡大を目指す設計。既存の環境保全型農業直接支払受給者への継続支援も検討。

計画認定制度による種苗生産農地の集団化で生産性向上と負担軽減を図り、安定供給体制を確保する。

スマート農業法下での施設供用は現状3件、事業者からの関心も寄せられている。

AI・ゲノム活用のスマート育種支援システムで育種期間半減、労力大幅削減を見込む。

35品種は基本計画の開発目標で、稲・麦・大豆等幅広い品目の高温耐性・多収性品種を想定している。

既存品種も重要品種の対象となり得るが、対象数は審議会での議論後に基本方針で明示する予定。

研究機関の人員制約下、産官学連携とAI活用のスマート育種支援システムで効率的育種体制を構築。

AI予測による交配厳選に加え、DNAマーカー選抜・高速フェノタイピング等で圃場作業を効率化する方針。

重要品種育成事業の担い手は農研機構・都道府県・国内企業を想定。外国関与企業は基本的に想定外との答弁。

国籍・資本構成・財務状況・研究者経歴等を多角的に確認し、厳格な審査を行う方針。

外為法上の対内直接投資審査で関係省庁と連携。情報収集強化による厳格審査を検討する方針。

稲・麦・大豆を対象に、農研機構データはデジタル化完了、参画5県分は現在進行中と答弁。

高温耐性等は多遺伝子関与で親組合せが膨大、形質均一化と現地栽培確認に複数年要すると答弁。

メタン排出の主要経路は稲体内通気経路のため、冬期湛水でも作期中より冬期のメタン排出量は少ないと考えられる。

スタートアップに成長段階別研究開発支援・専門家伴走支援を実施。豚熱抵抗性豚、畜産害虫防除等の支援実績を提示。

令和4年度より段階的実証研究を推進。先行国で実装段階に到達、現地政府・民間連携強化を実施。

CGIAR個別プロジェクトへの拠出継続。令和7年度はIRRIでの温室効果ガス測定研究基盤整備を実施。

IRRI連携重要性を確認。農水省拠出プロジェクトでの日本人研究者派遣組込等、若手国際活躍環境整備を検討。

堺田審議官が植物工場を気候変動対応技術とし、人工光型での精密制御による高効率生産を説明。