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新品種開発目標35品種と産官学連携体制

8件の発言
account_balance国会·農林水産委員会·2026.06.16
35品種

2030年度までの35品種開発目標の内容と、既存品種活用・産官学連携の在り方を議論

長友慎治·議員
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重要品種の新定義に関し、2030年度までの新品種開発目標35品種の具体的内容と根拠を問う。
農水省は、新品種の開発普及に向けて、二〇三〇年度までに三十五品種を開発する目標を掲げています。
#新品種開発#食料・農業・農村基本計画#重要品種
堺田輝也·農林水産省大臣官房技術総括審議官
chat_bubble 答弁
35品種は基本計画の開発目標で、稲・麦・大豆等幅広い品目の高温耐性・多収性品種を想定している。
三十五品種という目標でございますけれども、食料・農業・農村基本計画における開発目標として設定している品種数でございまして
#新品種開発#食料・農業・農村基本計画#高温耐性
長友慎治·議員
bolt 追及
温暖化によるマンゴー生産の危機を挙げ、既存品種のうち重要品種に該当し得る数を問う。
作りにくくなる作物というものは農業をやめていくというのが、現場の皆様にとってはやめざるを得ないという感覚があるということでございますので
#温暖化#重要品種#種苗
堺田輝也·農林水産省大臣官房技術総括審議官
chat_bubble 答弁
既存品種も重要品種の対象となり得るが、対象数は審議会での議論後に基本方針で明示する予定。
この定義に合致するものは、既存の品種も含めて重要品種の対象となると考えております。
#重要品種#品種登録#食料・農業・農村政策審議会
長友慎治·議員
bolt 追及
農研機構・都道府県・実需者の連携不足による普及の遅れを指摘し、改善の主導者を問う。
産地が求める新品種が開発されても迅速に普及しない、こういう課題が明らかになっているわけです。
#農研機構#品種開発#産官学連携
広瀬建🔹自民·農林水産大臣政務官
chat_bubble 答弁
国が産官学連携を主導し、農研機構施設供用の特例措置と年次報告徴収による進捗管理を行う。
国が旗振り役として、産官学連携の後押しをし、品種育成に関する先進的な施設設備を有する農研機構の研究施設の供用に関する特例措置を講じ
#農研機構#産官学連携#重要品種
長友慎治·議員
help 確認
自治体の人員不足への国の支援を求め、育種目的利用に育成者権が及ばない理由を問う。
育種、試験研究目的による利用に育成者権が及ばない理由について伺いたいと思います。
#種苗法#育成者権#海外持ち出し制限
杉中淳·農林水産省輸出・国際局長
chat_bubble 答弁
UPOV条約上、試験研究目的の利用には育成者権が及ばないが、目的偽装は育成者権侵害となる。
新品種の育成その他の試験又は研究のためにする品種の利用には及ばないこととされております。
#育成者権#UPOV条約#種苗法
結論
答弁での約束
認定重要品種育成事業について、国が認定者に年1回のフォローアップ報告徴収を行い、事業が適切に実施されていない場合は指導・助言を行う
重要品種の対象となる既存品種について、都道府県が基本計画作成の参考とできるよう丁寧な情報提供に努める
海外流出防止のための関係者間の意識向上及び海外での育成者権取得の支援を進める
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)